【08.08.25】 本日の早朝宣伝から
１週間の赤旗新聞から訴えています。
�機∪�党助成金を廃止し、障害者支援基金に回す南米ボリビア
南米ボリビアでは２０日、１９８０年代に導入された政党助成金制度を廃止する法案を賛成多数で可決しました。これによって生じる資金は、障害者支援の基金に充てられます。毎年、各党に配分されていた約四千万ボリビアノ（約六億二千万円）は「連帯基金」に充て、障害者支援に活用するとしています。各党は助成金を選挙宣伝費、セミナー代、党員登録活動費などに自由に使ってきましたが、使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。与党、社会主義運動（ＭＡＳ）は２００２年以来、助成金を全額返還し、自前で資金をつくっている。貧しい国民がいる一方で政党がぜいたくをするのは間違いだと廃止を歓迎。
日本では
自民・公明の与党も民主党も税金の無駄遣いは許さないといいながら、国民の血税で賄われる政党助成金制度は聖域扱いにしています。日本では国民一人当り２５０円、３１９億円を各党が山分けしています。財政再建の名で国民に負担増・福祉の切り捨てを押し付けながら、政党が労せず巨額の資金を手にする構造で、飲み食いや税金の支払いにまで自由に使えるつかみ金です。
日本共産党は、国民の思想・信条を侵害するものとして、一貫して助成金の受取りを拒否してきました。
�供∪こΔ�緊急に取組まなければならない２つの問題。
１、地球温暖化の原因であるＣＯ２の削減
２、石油や穀物価格の急騰の原因である投機マネーの規制
アメリカのブッシュ政権はＣＯ２削減を長らく否定していたが必要性を否定できなくなってきたが、投資マネー規制の必要性はかたくなに認めていない。
日本共産党は、政府に対して「投機マネーの実効ある規制にふみ出すとともに、原油・穀物急騰で存亡の危機にある漁業者、農業者への直接補てんを求める」の申入れを行なう。
規制については、
１、ヘッジファンドに対して、直接の情報開示を求めるなど規制強化に踏み出すこと。
２、原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対する投機の制限を設けること。
３、過度の投機を抑制するために、短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うこと。
を本格的に検討すべきとしています。
投資マネーの暴走を、もし抑えられないとしたら、資本主義に世界経済の管理能力無しと言わなければならない。
�掘�国内の対策と臨時議会
福田内閣は、物価高などへの緊急対策を含む経済政策「安心実現のための総合対策」の準備をすすめています。
景気が後退局面に入ったとの判断から、財界が景気対策を強く求めていることに加え、「暮らし重視」の姿勢を国民にアピールすることで、福田内閣の不人気になんとか歯止めをかけようとのねらいがあります。
いま国民の暮らしは、失業・雇用不安、低賃金、物価高、重税などが重なって、かつてないほど悪化しています。とりわけ年金生活者や病気で苦しむ人のいる家計は、相次ぐ医療制度の改悪や福祉削減、物価急騰で生活苦に拍車がかかっています。
また燃油や食料品など原材料の高騰によって、農漁業者、中小業者の経営は廃業寸前の耐え難い状態に追い込まれています。福田内閣が「暮らし重視」の緊急対策をいうなら、その中身は、いま現実に家計を脅かしている原因を直視し、国民の切実な要求をとりあげて、それを緊急に実現するものでなければなりません。
臨時国会 招集日と会期幅が決まらない。
福田内閣が準備している緊急対策は選挙目当ての「総合経済政策」です。「総合経済政策」は「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固にする」など、今後も「構造改革路線」にしがみつくことを基本方針にしています。
「戦後最長の経済成長」といいながら、「繁栄」したのは一握りの輸出大企業だけでした。自公政権や財界は、「大企業が栄えれば、いずれ家計におよぶ」などと言い続けてきましたが、国民の暮らしは苦しくなる一方でした。さらに、自公政権の「財政健全化路線」そのものが、国民の
暮らしを苦しめてきました。
日本共産党は、国民生活防衛の緊急対策として「最も深刻な被害をうけている農業関係者、漁業関係者、中小・零細企業などにたいして、直接補てんで燃油の価格を下げること、減税措置をおこなうこと」「福祉・医療・教育などの分野にも、政府としての負担軽減策」を要求しました。国民生活の防衛のためにも、「外需頼み」から内需主導に「経済成長」のあり方を変え、大企業から家計・国民へ、経済政策の軸足を転換することが不可欠です。そのためにも、「構造改革」路線は根本から転換すべきです。
�検◆屬笋�ましい」発言 太田農水相は謝罪し撤回せよ
食の安全対策に関連して、「消費者がやかましいから」などと発言した太田誠一農水相にたいし、批判が広がっています。
太田氏の発言は、福田内閣の改造で農水相に就任してから一週間ほどしかたたない１０日のテレビ番組で、中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件に関連して行われたものです。「消費者がやかましいから（食の安全を）徹底している」などというのは、果たすべき自らの責任を棚に上げ、消費者を敵視したととられて当然です。太田氏の発言は、「食の安全」に責任を負う閣僚の発言として、とうてい許されるものではありません。太田氏は明確に謝罪し、発言を撤回すべきです。福田康夫内閣が掲げる「消費者重視」の看板も、国民に信用されません。太田氏は、「日本は消費者が安全性についても堂々とモノをいえる社会だという意味で使った」などと釈明していますが、発言後、謝罪も撤回もしていません。
しかもこの発言に「火に油」を注いだのが、自民党の麻生太郎幹事長です。１９日の記者会見で、太田氏と同じく福岡県の出身であることをあげ、西日本では「やかましい」は「騒々しい」という意味ではなく、「よく知っているという意味だ」と弁護したのです。
太田氏の「やかましい」発言については、福田首相も「あまり適切な言葉ではない」と認め、町村信孝官房長官が電話で注意したことになっているのではないのか。閣内からも野田聖子消費者行政担当相らの批判が出ています。太田氏や麻生氏が言い訳するのは、開き直り以外のなにものでもありません。
かつて「投票日に有権者は寝ていてくれればいい」と発言した首相が選挙で大敗しました。批判に耳を貸そうとしないなら、結局は世論と運動で追い詰められることになるのは避けられません。