【08.07.18】 臨時議会開かれる

質疑の内容

４月からスタートした「後期高齢者医療制度」、政府は名前を変えてまでして、維持しようと躍起になっています。厚生労働省の最近のＨＰによると「後期高齢者医療制度」について、間違った情報が流れているとか、医療は制限されることはなく今まで通り受けられる、（年齢差別問題をすりかえて）外国の医療制度より優れている等々と宣伝しています。この先どうなるのか全く不透明であります。
桑名市議会では先の６月定例会で「後期高齢者医療制度」の廃止、見直しを求める２つの意見書が継続審議になっています。できるだけ早く、内容のある審議が求められています。
議案第８５号｢桑名市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について｣質疑します。
後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収（年金からの天引き）は既に４月から行われ、お年寄の方からの町中での批難は大変なものです。８月１５日(終戦の日)には３回目の天引きが行われようとしています。
年金額の少ない方は、普通徴収（直接市の窓口等で払う）で、前年の所得がわかる７月から毎月９回に分けて徴収する予定でしたが、先程の提案説明にありましたように「後期高齢者医療制度の見直し」でシステムの改修等に時間がかかり、１ヶ月遅らして８月から８回に分けて徴収するためにこの条例を改正しようとするものです。
まず、提案説明にありました国の「高齢者医療の円滑な運営を図るため、所得の低い方への配慮など、更なる保険料の軽減対策等の見直し方針が決定された」とありましたがこの点を詳しく説明してください。などや等も含めて。
具体的に、
１、対象となる人の年金等の額、内容（均等割、所得割）その人数、軽減金額
　　　　０８年、０９年、それ以降（１０年度）はどうなるのか
２、特別徴収で口座振替が可能になる人の数（チェックできるのか）
３、６月１２日の政府・与党の見直し策は全部で７項目あるわけですが、他は
どのようになっていますか。（＊）
今回の見直しの全容を報告ください。

次に、８月から始めようとする普通徴収について質問します。
１、対象となる人（特別徴収以外）は何人ですか。　１２,８３３人中
２、保険料の平均はいくらになりますか。
　　　（個別に最低５４００円から最高５０万円まであるのでしょうか）
３、９→８回になって、支払い困難は発生しませんか。
どんな軽減策を作ったとしても、２年後の見直しの時に、医療費や高齢者人口が増えれば負担する保険料はどんどん上がっていくシステムになっています。
６月議会の保健福祉部長の答弁で、桑名市では「後期高齢者医療制度」移行に伴う、世帯内での保険料・保険税の負担増は無いということでしたが、これは桑名市の国民健康保険税が県下一高いから、広域化によって「後期高齢者医療制度」保険料が安くなったことを示しています。逆に他の市町が負担増になっている事を理解しておく必要があります。
以上です。

独自の軽減策も

低所得者や低所得世帯への保険料の軽減割合が拡大する点で賛成できる。
軽減の基準となる年間所得額が、被保険者と世帯主の合算で算定されることから、年金額が少ないにもかかわらず軽減されない人も出てくる。
広域連合の独自の軽減策も必要では。

「後期高齢者医療制度」は廃止

日本共産党は、この「後期高齢者医療制度」小手先の見直しでは決して解決しないと考えています。「姥捨て山」の制度といわれるこの「後期高齢者医療制度」廃止の世論は日々広がっています。
自治体から国への意見書の数も７月２日現在６１４件になっております。
「後期高齢者医療制度」は廃止しかない事を主張しまして、質問を終わります。