【08.07.17】 星野公平ニュースＮｏ．７５発行
７月１８日に臨時市議会が開かれる。
議案は｢桑名市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について｣１本だけです。
後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収（年金からの天引き）は既に４月から行われ、８月１５日には３回目の天引きが行われますが、年金額の少ない方は、普通徴収（直接市の窓口等で払う）で、７月から毎月９回で徴収する予定でしたが、後期高齢者医療制度の見直しでシステムの改修等に時間がかかり、１ヶ月遅らして８月から８回に分けて徴収するために条例を改正するものです。
６月１２日に政府・与党がまとめた見直し策は、保険料の軽減対象を少し広げただけで、制度の骨格は維持しようとするものです。これによって、今回（７月１６日）三重県後期高齢者医療広域連合では、軽減措置を行います。
０８年度は
１、均等割の７割軽減世帯は８.５割軽減とする。（年金から払っている人は、１０月から徴収しない。普通徴収で８月から払う人にも同じ軽減をする。）
２、所得割も負担している方で、所得の低い方（年金収入１５３万円から２１１万円まで）は原則一律５０％軽減する。０９年度は、均等割の７割軽減世帯で、年金収入８０万円以下の世帯は９割軽減。所得割を負担する方で、所得の低い方（年金収入１５３万円から２１１万円まで）について、所得割額を５０％程度段階的に軽減率を設定して軽減する。
又、保険料の年金からの天引きも見直されます。希望すれば、口座からの振替に変更できますが、今までの国保税の納入状況や収入の基準等の一定の基準があるそうです。市の窓口へ。
小手先の見直しでは解決しない。後期高齢者医療制度は廃止しかない。
【先日行われた、洞爺湖サミットについての日本共産党の見解】
洞爺湖サミットでは、地球温室効果ガスの排出量削減、投機マネー暴走によるエネルギー・穀物価格の異常高騰の抑制という人類の生存にかかわる重大問題について主要先進国がどう対処するかが問われていたが、どの課題についても、先進国としての責任をはたせない結果となった。
地球温暖化問題については、緊急性を要する中期目標はもとより、長期目標についても先進国としての目標を示せず、その歴史的責任をはたす立場をとれなかった。 投機マネー問題でも、直接規制など、実効ある対策は何ら打ち出せなかった。 これらの問題で、一貫して消極的立場をとってきたアメリカと、これに追随して議長国としてのイニシアチブをとれなかった日本政府の責任は重大である。（７月１０日しんぶん赤旗）
昨年、所得税がゼロになった人、住民税が戻ります
昨年度の国から地方への税源移譲で、住民税が一律１０％になり大幅に増えましたが、その分は所得税の最低税率を５％に引き下げることで調整されました。
２００７年に定年退職や失業、育児休業などの事情で所得が減り所得税がゼロになった人は、この調整ができませんでした。
そこで増税分に対応した住民税を還付するのがこの措置です。
対象となる人は桑名市で４０００人位だそうです。すでに市から案内書と申告書が送付されています。
減額申告は７月１日から３１日までで、手続きは簡単で住所・氏名・振込口座などを記入するだけです。
還付もれの無いように今月中に申告しましょう。
【議会報告】日本共産党桑名市議団は「市税条例の一部改正」に修正案を提出
これ以上の年金からの天引きは止めよ
「桑名市市税条例の一部改正について」はいくつかの「改正」がありましたが、なかでも来年の１０月から６５歳以上の年金受給者（高齢者）の住民税（県市民税）を支給された年金から天引きしようとする条例改悪でした。介護保険料、所得税、後期高齢者医療制度の保険料、更には国保税の天引きと続き、来年からは住民税までが貴重な年金から天引きしようとするのです。これは高齢者の経済的虐待にあたるとして反対しました。同時に地方税の年金からの天引きを止めさせる修正案を提出しました。憲法上の生存権や財産権に係わるものであり、誰も年金からの天引きを望んでいないと賛成討論しましたが、賛成少数（６名）で否決されました。
桑名駅西区画整理事業
前号でもお知らせしましたように第２回の仮換地指定（第１回目残りの先行建設街区と駅周辺北部）が決まりました。８月から配達証明付郵便で通知が届けられます。納得できない方、不満のある方、約束と違うという方、行政不服審査請求ができますのでご連絡ください。先行建設街区（小野山東地区の農園周辺）で測量・造成工事が始まります。元社長が多くの疑惑で問題になっている水谷建設が行います。沼地のようにもなっている先行建設街区、本当に人が住めるようになるのでしょうか。土は陽だまりの丘から運ばれるようです。監視も必要です。
先行建設街区（小野山東地区の農園周辺）
南から北を望む
東から西を望む
北から南を望む
【地球温暖化対策】 国際責任はたせ ３つの転換を提起
日本共産党は６月２５日、洞爺湖サミット（７月７―９日）を前に、地球温暖化問題についての見解『地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか』を発表しました。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、産業革命前に比べ気温上昇を２度以内に抑えることが重要で、そのために２０５０年までに先進国が温室効果ガスを８０％削減（１９９０年比）、２０２０年までに２５―４０％削減するよう求めています。この全人類的課題に、地球上のすべての国・地域が全力を注ぐ必要があり、産業革命以来の経済活動を通じて地球温暖化に大きな責任を負う先進国が�ー�らの責任を自覚し削減の先頭に立つ、��途上国に対して積極的な技術・資金の支援を行うという「二重の責任」を果たすことが、先進国に課せられた当然の歴史的責務です。こうした世界の現状のもとで、日本政府は、京都議定書で６％削減（９０年比）の目標を掲げながら、逆に６.２％も増やすなど、人類的課題をはたす責任を投げ捨ててしまっています。国際的な責任を果たすために求められている「三つの転換」を提起。 第１は、温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にすること。２０年までに（９０年比で）３０％削減することを明確にした中期目標を確立する。 第２は、最大の排出源＝産業界の実質的な削減を実現する。政府の“財界まかせ”の姿勢から転換し、政府と経済界との削減協定締結などの措置に踏み出す。
第３は、現在の化石燃料偏重・原発だのみから脱却し、自然エネルギー重視へとエネルギー政策を抜本的に転換する。
そして、国民の世論と行動で、持続可能な経済・社会を目指すことです。
環境福祉常任委員会
環境福祉常任委員会で７月９日に埼玉県志木市、１０日に千葉県習志野市を訪問し視察してきました。目的は、志木市は市民病院の再生に向けての取り組みと地域医療体制の内容、習志野市は幼保一元化による「認定こども園」の見学と子育て支援施策についてでした。今週１５日は愛知県東海市の市立と民間病院の合併状況と医療体制を視察し、秋にはまとめて委員会提言を予定しています。