【08.06.27】 星野公平ニュースＮｏ．７４発行
６月議会 上程された１８議案中４議案に日本共産党反対
１、議案第６８号 「専決処分の報告及び承認を求めるについて」（桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）
（１）医療分と高齢者支援分の上限の限度額を変更して値上げしている点。
（２）６５歳以上の方の国保税を１０月より年金から強制的に天引きする点。
（３）それに関連して、今回の国保税の不明瞭な仮算定の仕方、後期高齢者医療制度に移行した世帯主の口座からの国保税の引落しに問題があると考える。 （４）以上を議会や国保運営協議会の意見を聞かず、専決処分している事。
２、議案第７２号 「桑名市市税条例の一部改正について」
来年の１０月から６５歳以上の高齢者の住民税を年金から天引きしようとする条例改悪が含まれています。誰か天引きを申請している人がいるのでしょうか。介護保険料、所得税、後期高齢者医療制度の保険料、更には国保税と続き、来年は住民税までもが年金から天引きされるとは。高齢者の経済的虐待にあたります。
３、議案第７４号 「桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について」
就学前幼児の医療費を無料化することに対しては運動の成果として評価をしますが、同時に入院時食事療養費の支給を止める事に反対です。せっかく前進したのに一部後退しては意味がありません。
４、議案第７５号「桑名市養護老人ホーム条例の一部改正について」委員会否決
桑名市養護老人ホーム（清風園）に指定管理者制度を導入しようとするものです。人件費が高すぎるという批判があります。また運営規定を守っていない可能性がありますが、養老院からの歴史あるこの施設は直営でやっていくべきです。
政治の動き 海外派兵恒久法について
自衛隊をいつでも海外に派兵できる恒久法づくりが急ピッチで進んでいます。自民・公明の与党プロジェクトチームは、次の臨時国会か通常国会に提出することを狙っており、危険な状況を迎えています。石破防衛大臣は５月３１日の第７回アジア安全保障サミットで「われわれは国際平和協力活動のため一般法（恒久法）をつくらなければならない」と発言し、恒久法への執念をみせつけました。海外派兵が必要になるたびに特別措置法をつくり、国会承認を受けるのがいまのやり方ですが、恒久法はこれをやめ、アメリカなどから要求があれば、政府の判断で、自衛隊をいつでもどこへでも期間も限定しない派兵をめざすものです。恒久法の制定を急ぐのは、来年１月に期限が切れるインド洋での給油支援活動と来年７月で期限が切れるイラクでの空輸支援活動を、法の改定によらないで自動継続するのが目標です。インド洋からもイラクからも自衛隊を即時撤退させよという国民の願いをふみにじる恒久法を許すわけにはいきません。恒久法では、人道復興支援だけでなく、後方支援や警護、治安の活動、武器使用基準の緩和についても検討されています。恒久法は、海外で日本を自動参戦の道にひきこむ違憲立法です。戦争を放棄した憲法９条に真っ向から違反する亡国の議論はただちにやめるべきです。アメリカいいなりの恒久法づくりではなく、憲法９条を生かした自主的外交こそ､いま日本がやるべき課題です｡ （６月８日しんぶん赤旗主張より要約）
「後期高齢者医療制度」廃止の請願は委員会で継続審議に
三重県社会保障推進協議会より出されていた「後期高齢者医療制度を廃止するように国への意見書採択を求める請願」は、残念ながら継続審議になりました。
第１３回桑名駅西土地区画整理審議会（６月１０日開催）の内容
２回目となる仮換地指定は４．９ｈａ（２８．３％）、１７８区画、１５７人が対象となった。８月までには指定通知を発送する。供覧で反対の人がおられ、市の調整用地で微調整し、換地設計の変更も行った。仮換地指定に対して審議会の委員から特に意見は無かった。（これは問題だ！！委員は住民の代表であり、個々の仮換地の状況を把握し、積極的に意見を言わなければならない。）年内に残りの仮換地指定の通知をするため、次回の審議会は１０月頃予定している。先行街区の工事入札はすでに終わり、８月には工事着工する。仮換地の供覧で納得してない人、絶対に動かないという人等反対の人もおられるが、供覧しながら説得していく。（６月２４日の建設企業常任委員会での駅西事務所長の答弁から）
大地主、地域の有力者優遇の仮換地に不満の声がでています。
審査請求を
行政不服審査請求は、行政処分などに不服のある者が、その処分を行った処分庁の上級官庁（都道府県知事）に行政不服審査請求は、行政処分などに不服のある者が、その処分を行った処分庁の上級官庁（都道府県知事）に申し立てるものです。
おもに個人の権利に影響を及ぼす行政処分が対象で、具体的には仮換地指定・換地処分・移転通知照会などが審査請求の対象です。残念ながら審査請求により処分の効果を失なわせたり、その後の事業や手続きの続行を停止させることは困難です。
でも無意味ではありません。第一に、違法性が明確に指摘できる場合は、裁判の準備をするつもりで審査請求に取り組む必要があります。第二に、審査請求はその処分に対する公式な不同意の表明として受け取られます。審査請求の手続きは、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に行います。
書式は特に定められていませんが、書面で行います。次の６項目は必ず記載しなければなりません。
�� 審査請求人の氏名・年齢・住所、
�� 審査請求に係わる処分、
�� 審査請求に係わる処分があったことを知った年月日、
�� 審査請求の趣旨および理由、
�� 処分庁の教示の有無及びその内容、
�� 審査請求の年月日。
そして、口頭意見陳述の申し立てができます。
最終的な採決に対して不服である場合は、国土交通大臣に再審査請求ができます。