【08.05.14】 星野公平ニュースＮｏ．７２発行
桑名駅西土地区画整理事業の現状
地権者の方へ 仮換地に対して、もう一度意見を事務所に
昨年１２月に仮換地指定した一部の場所で新築が始まっていますが、まだ周辺の換地は決まっていません。３月迄に開始するといっていた先行地（小野山の畑）での埋立て工事もストップしたままです。見通しが立たない中、駅西事務所は６月の桑名市定例議会の前に、残りの９５％の地区を仮換地指定するために区画整理審議会を強行に開こうとしています。
仮換地の供覧に対しては、土地所有者から多くの不満や要望が出されていますが、ほとんど納得しておらず、解決したとは聞いていません。駅西事務所は説明してその後意見を言ってこなければ理解したものと判断しているようです。今でも５０件ほどが未供覧で、当局も把握（公表）してない納得してない数は１００件を超えているようです。あか道の無断占拠の問題や公社から買戻しのために空き地になった元駐車場問題（１００台以上が追出され､市民は使用を望んでいる）も解決していかなければなりませんが、何と言っても予算の裏づけのない、住民不在の大型公共投資であるこの区画整理事業、早急に見直しをする必要があります。
仮換地最初の個人住宅
荒れ放題の先行地
車を追出した駐車場
６月定例議会のスケジュール（予定）
６月１１日（水） 午前１０時 本会議開会、上程議案説明
６月１７日（火）〜２０日（金）
午前１０時 本会議、総括質疑、一般質問
６月２３日（月）、 ２４日（火）
午前１０時 常任委員会開催
６月２７日（金） 午後１時 本会議、委員長報告、討論・議決、閉会
上程議案の説明会は３日（火）、議会への請願や陳情の締め切りも３日（火）です。
「道路整備財源特例法改定案」の再議決
ガソリン税の暫定税率の復活により、５月１日よりガソリン代が１Ｌあたり１２０円台から１５０円―１６０円台に値上がりしました。９日の参議院の財政金融委員会、１２日の参議院本会議では否決されました。しかし１３日の衆議院の本会議で与党の三分の二の多数により再議決され成立しました。
福田首相は来年度から道路特定財源を廃止して一般財源にすると約束し、閣議決定しました。なぜ、閣議決定しながら、道路特定財源を１０年間維持する法律を成立させる必要があるのでしょうか。日本共産党は、この矛盾を追及してきました。本気で一般財源化する意思があるのなら、１０年の期日を１年に修正すべきです。社会保障か道路建設のどちらに緊急性があるのかの質問に、福田首相はそんな事にお答えできないといっています。
（道路財源の税金のうち、根拠法で特定財源と定めているのは地方道路税と自動車取得税、軽油引取税だけです。暫定税率を含むガソリン税や石油ガス税は本来、一般財源であるにもかかわらず、特例法によって道路特定財源にしてきました。）
赤須賀地区複合施設の建設工事の入札が行われています。
入札予定価格４億７３５５万円で赤須賀漁協・城東公民館・漁業観光学習交流センターが作られます。漁業観光学習交流センターでは漁業が体験でき、食事も作れ、シャワー室も整備されますが、どれだけ利用されるのか予測もなく、今年度中に指定管理者の選定が行われます。（地域の団体が有力候補）
近くのお年寄りからは、今でも何故お風呂を作ってもらえないのか不満の声があります。行政には聞こえなかったのか、届きませんでした。住民からは多度にできる健康増進施設（温泉）に対する疑問も出てきています。
現在の工事現場
複合施設の予想図
省略
日本共産党は論戦と運動・世論で政治を変えます。
＊暫定税率再議決（表面に記載）１０年５９兆円の「道路中期計画」を撤回
＊国民の生活困難を打開する道は、
１、雇用の破壊を止めさせるー労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正
２、社会保障切り捨てを止めさせるー差別法の後期高齢者医療制度の廃止
３、不公平税制を是正するー大企業・高額所得者に応分の負担を
＊食糧の危機―日本の農業を守るために「農業再生プラン」を発表
＊地球温暖化問題―海外で調査、目標達成のために政府と産業界が公的協定を
＊財源は、
�〔蟻霧�いの税制を改める
��不公平税制の是正
�７鎧�費にメスを入れる
「後期高齢者医療制度」国の説明する３つの嘘
１、現行の保険税・料より保険料が下がる。
舛添厚生労働大臣は、一人一人集計してみないと正確なところはわからないと答弁、６月中旬までに実態を調べると約束。いずれにしても、２年ごとの改定で、高齢者の人口増や、医学の進歩などで一人当たりの医療費が増えれば自動的に上がり続けるシステムになっている。団塊の世代が７５歳以上になる頃には２倍以上になると試算されている。
２、今までと同じ医療が受けられる。
病気の予防から、外来、入院、終末期まであらゆる場面で差別医療が始まります。後期高齢者診療料、後期高齢者退院調整加算、後期高齢者終末期相談支援料などが導入され、定額制（包括払い）の対象を拡大し、検査・投薬・手術などを制限し、受診する医者を１人のかかりつけ医に限定し、複数の診療科にかかりにくくします。
３、年金からの天引きは便利。
誰も天引きをしてくれと言っておりません。天引きは、取る側の都合で確実に１００％取り立てようとするものです。消えた年金をほっといて、取るときだけは情け容赦なく取ることに国民の多くは怒っています。
安心できる医療制度にするためには、小手先の見直しでは解決しません。
日本共産党は、高齢者の医療をあらゆる面で差別する「後期高齢者医療制度」を廃止に追い込むまで頑張ります。皆さんの署名等でのご支援をお願いします。
食糧の危機―日本の農業を守るための「農業再生プラン」
日本共産党は、日本の食料自給率３９％をできるだけすみやかに５０％台に回復することを目標に、次の提言をおこない、その実現のために全力をあげます。
提言１持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する。
提言２家族経営を維持するとともに、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全する。
提言３関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する。
提言４農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。