【08.04.22】 星野公平ニュースＮｏ．７１発行

道路特定財源問題　本当に必要な道路か考えよう

　暫定税率失効の影響で、桑名市は予定していた６つの市道改良工事の発注を見合わせると発表しました。中味を調べたところ、蛎塚益生線、桑部播磨線の２つの幹線道路の増設にかかわる費用でした。蛎塚益生線は駅西土地区画整理地区を電車線と平行して南北に走る幅１８メートルという広い道路です。桑部播磨線は新西方から桑部橋にぬける新設道路です。本当に必要な道路か見直す良い機会です。
　是非、皆さんからのご意見をお願いします。

　自民党・公明党は、暫定税率を１０年間延長する法案を一日も早く成立させようとしています。これは福田首相の言う２００９年度からの一般財源化の方針とは矛盾しています。一般財源化して、医療や教育、農業など暮らしに密接な分野の財源を確保しながら、本当に必要な道路を整備するのは当然です。しかし、道路中期計画の中心はバブル期に立てた高速道路計画であり、候補路線には６本の海峡横断道路を造るなど途方もない浪費構想まで含まれています。暫定税率は「暫定」と国民に偽って３０年以上も続けてきた、道路建設のための増税です。需要を過大に見積もり、緑をつぶして舗装してきた、まさに環境破壊税です。環境対策の意味でも道路特定財源・暫定税率は廃止すべきです。　　　　　

　日本共産党は、期限が切れて失効した道路特定財源と暫定税率を復活させる法案は廃案にし、道路中期計画も白紙撤回するよう主張しています。
　
　
　また、日本共産党桑名市議団は３月定例市議会で議員提出議案として出された衆参両議長、内閣総理大臣等宛の「道路特定財源の確保を求める意見書」には、反対討論（内容は星野公平ニュースＮｏ．６９参照）をして反対しました。

イラク派兵は違憲　空自活動も９条違反

　４月１７日、名古屋高等裁判所は、航空自衛隊がイラクでおこなっている米軍への空輸支援が憲法９条に違反する活動を含んでいる、イラク特措法にも違反していると認め、憲法が保障する平和的生存権については具体的権利性があるという判決をくだしました。これは画期的なものです。
　判決の中味は、イラクの情勢は２００３年３月のイラク攻撃の延長であり、多国籍軍とイラク国内の武装勢力の国際的な戦闘だとし、バグダッドは人を殺傷し物を破壊する行為が現におこなわれている戦闘地域としています。日本政府が言う非戦闘地域だからという派兵を合法化する考えは通用しない。自衛隊の空輸支援活動が米軍の武力行使と一体化している事も否定できませんでした。平和的生存権はたんなる理念でなく法的な権利として認められるべきで、違憲行為を裁判に訴えることができる具体的な権利だとしました。
　政府は判決で示された違憲判断を尊重すべきです。しかしながら、福田首相は「裁判のためどうこうする考えはない」とのべ、石破防衛相等も「イラク派兵を継続する」といっています。航空幕僚長にいたっては「そんなの関係ねえ」との暴言を口にしました。判決が憲法９条違反だといっているのに耳を貸さないのは、行政の横暴であり、法治国家としての基本を政府みずからふみにじる行為です。憲法９条に背を向ける政府の態度を許すわけにはいきません。

　航空自衛隊をイラクから撤退させ、派兵拡大をねらう恒久法などの策動を阻止することこそ、平和の願いにこたえる道ではないでしょうか。

桑名駅西土地区画整理事業に道路特定財源が使われています

住民の意見をまともに聞かない、見通しの立たない事業は見直ししかありません。
３月予定の先行地の工事は始まっていません。
６月仮換地指定も不可能でしょう。

教育の豊かさを失わせる｢学力テスト｣中止しかない

　文部科学省は今年も４月２２日に、全国一斉学力テストを実施しました。学力テストが子どもと教育にとってどういう影響をもたらすのか、子どもの権利・教育・文化全国センター代表委員の三上満さんの話を紹介します。
　
　小５、中３の児童生徒全員を対象にした学力テストは、子どもと学校を競争に駆り立てるものです。昨年の学力テストで一位になった秋田県などでは学力テストのために補習や予備テストが行われました。また東京都の足立区では結果が学校別に公表される中で不正が起きました。
全国の平均点が公表されて比較されると、各自治体ではどの学校が低いか、各学校ではどのクラスが低いかが問題になり、低いクラスでは子どもに君たちが平均点を下げているんだといわれる。そんな雰囲気が作られれば、学校が子どもを温かく育てる場でなくなり、教育が教育でなくなっていきます。
　一番の問題は、学力競争が優先して、学校の教育活動を単純化し、豊かさを失なわさせていき、学校が本来持つべき豊かな人間形成につながる文化や生活、子どもの自主的な活動などがどんどん削り落とされ、教育活動がやせ衰えていきます。学力だけが人間の価値であるというような風潮が生まれることは子どもたちの人間形成にとって大きな問題です。こういう学力テストは一刻も早く止めさせなければなりません。教育とは何かが問われています。みんなと一緒にできるようになることに喜びを感じる連帯感、仲間意識、友情､共感、そういうものを育てていく事が今の社会にとって重要ではないでしょうか。
（４月１７日付しんぶん赤旗日刊紙より要約）

　桑名市では､たいした議論もなくテストを過大に評価し継続実施です。

多度町小山に建設予定の「健康増進施設」意見を求む

健康増進としての施設なのか。
単なる娯楽としての温泉施設なのか。
はっきりしないのが現状です。
総額十数億円血税で建設するメリットは何処にあるのか。
市民皆が利用できるのか。
環境福祉常任委員会で論議。

健康増進としての施設なのか。単なる娯楽としての温泉施設なのか。

（後期高齢者医療制度は７５歳という年齢を重ねただけで別枠の制度にお年よりを囲い込み、医療費削減の標的にする差別医療制度です。）

　３月に小さな保険証（評判が悪い）が届きましたが、お年寄りには何だかわからなかったようです。４月の初めには広域連合から仮算定の保険料が届きましたが、計算の仕方が多くの方には理解できなかったようです。一人当たりの保険料は均等割り額と所得割り額を足したものですが、いろんな軽減措置があり、わからない場合は役所に問い合わせてください。社会保険事務所からは、今年の年金額と介護保険料と後期高齢者医療保険料を引いた振り込み額の連絡が届きました。何でわずかな年金からこんなに引かれるのか、ひど過ぎるという声を聞きました。そして、４月１５日には年金から天引きされました。保険料の根拠は、７５歳以上（後期高齢者）の方で医療費総額の１割を負担することです。２年ごとに見直しされ、７５歳以上の方のかかった医療費が増えれば保険料も上がっていきます。　　
　今、見切り発車による大混乱が起きています。福田首相は「説明不足は、まずかったと反省している」とのべました。「まずかった」のは説明不足よりも制度の強行そのものです。こんな血も涙もない制度をつくったのは誰なのか。差別的な高齢者医療は財界と政府・与党の合作です。小泉内閣の時の２００１年秋、経済財政諮問会議で厚労省が高齢者狙い撃ちの医療費抑制策を打ち出しました。そして２００６年５月に自民党と公明党が、後期高齢者医療制度を強行採決し、６月に成立しました。よってたかってお年よりを狙い撃ちにする差別医療制度をつくり、強行採決で成立させた罪は重大です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　お年よりの命を縮める後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。

下記のコピーは省略

後期高齢者医療被保険証（原寸大）　　　　　　　　
保険料仮徴収額決定通知書（縮小）