【08.04.02】 星野公平ニュースＮｏ．７０発行
４月１日からは始まった事
長寿に酷な春「後期高齢者医療制度」始まる
７５歳以上のすべてのお年寄りから保険料を取り立て、受けられる医療サービスを制限する制度です。
「どうせ治らない、いずれ亡くなる」と医療費の節約のためにお年寄りを差別する考えがあります。
まさに国がお年寄りを棄てる制度です。知れば知るほどひどい内容です。
今からでも撤回・中止させるために、政治的立場や世代の違いを超えて力を合わせる事が必要です。
戦中・戦後の大変な時期に頑張ってこられたお年寄りに、こんなむごい仕打ちをする社会に未来はありません。
市営ガスの民営化＝東邦ガスへの譲渡
民営化されて、本当にデメリットは無いのかチェックして行こう。
多くの料金滞納の家庭で、３月末日に桑名市によってガスの供給が止められました。
滞納したくて滞納しているのではありません。
身体の調子が悪く働けなくて、生活が厳しくて、払えない家庭もあります。
しかし、桑名市はこの様な話に耳を傾けずに、冷酷にもガスを止めていきました。
止められた方は、４月１日に東邦ガスを訪問し、支払能力のある人はお金を払って、開栓して貰っています。
全額払えない人は、誓約書を書かされ何とか開栓して貰っている状況です。
桑名市はこの状況をほって置いていいのでしょうか。最後まで責任を持つべきではないでしょうか。
【議会報告】
３月定例市議会が３月２７日に終わりました。
提出された議案はすべて原案通り可決されました。
（Ｈ２０年度予算について、多度の健康増進施設については委員会で予算執行について慎重にする旨の付帯決議がつけられました。）
その他詳細については、近日発行の「市議団ニュース」で報告します。
市民病院の山本病院との統合の話し合いも４月から始まります。
本来の自治体病院・市民のための病院になっていくのか、都度報告していきたいと思います。（裏面に請願に対する賛成討論を掲載します。）
【本の紹介】誰でもすぐわかる平和憲法の小冊子（著者は熊野市在住）
中川いちろう著「あなたの平和憲法を知っていますか？」
Ｄo
Ｙou know
Ｙour Ｐeace
Ｃonstitution
ある朝早く起きて不安を感じました。
「ＮＯ！だめだよ！それはまちがっているよ！」
「世界貢献」や「テロをなくすため」に、ミサイル、空母、軍隊は要りません。
社会の動きが、憲法の改定に傾こうとしている時に、今の日本国憲法＝平和憲法の中味を知らせ守る事の重要性を、分かりやすい言葉で解説しています。
わずか４０頁の小冊子です。すぐに読め、納得できる・腑に落ちる内容です。一人でも多くの人に読んでもらいたいと思います。
「桑名９条の会」でも扱っております。
（平和憲法の大切さを伝える小冊子です。 制作・配布支援 ２００円）
「桑名市の国民健康保険税の引き下げと減免の拡充を求める請願書」に対しての賛成討論
この請願は、「桑名市国民健康保険税の引き下げを求める会」から出され、市内の老人会の団体署名をはじめ各種・各層からの団体署名もあり、多くの個人の方からも署名を頂いています。
環境福祉常任委員会での審議の結果は、「賛同を求める意見はありましたが、そのほか、別段、意見はありませんでした」で、委員会は不採択でした。反対者の意見や討論がなく、この請願に何故反対するのか、意味がよく分かりません。反対するなら堂々と反対の意見を述べて反対すべきです。
高すぎる国民健康保険税、非常な国民健康保険証のとりあげ、何とかしなければとの声が桑名市でも起こっているのです。年収２００万円台で３０万、４０万円の負担を強いられるなど、多くの自治体での国民健康保険税は、すでに、住民の負担能力をはるかに超える額となっています。桑名市での国民健康保険税を払えない、滞納世帯は５０００世帯を超えています。これは全加入世帯数２３０００世帯余りの２２％にもなっています。５世帯に１世帯以上の割合いで国民健康保険税が払えない滞納世帯があるわけです。更に、払えない世帯に対して、全額１０割負担の「資格証明書」や１ヶ月から６ヶ月期限の「短期証」を発行し、医者にかかりづらくしています。挙句の果てには全国各地で病院にいけずに死に至る事件も発生しています。昨日の新聞では、「国保税が高い、医療費が払えない、受診遅れ、３１人死亡、全日本民主医療機関連合の２００７年調査」の記事が出ていました。（赤旗日刊紙）
そもそも、国民健康保険は「社会保障及び国民保健の向上」を目的とする、住民の医療を保障する制度であります。ところが桑名市では、議会における市長答弁にもありましたように、法律にも書いてない「相互扶助」だと解釈し、高額な国民健康保険税を社会的弱者に課して、医療から排除しようとしているのであります。
国民健康保険の加入者の過半数は年金生活者などの無職者（仕事を持たない人）です。加入世帯の平均所得は１６５万円といわれています。国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。しかしながら、国は１９８４年に法律を改悪し国庫負担率を引き下げ、国の責任を次々と後退させてきました。この間に、国庫支出金は４９．８％から３４．５％と下げる一方で、住民一人当たりの国保税は、３９，０２０円から７８，９５９円と倍増しています。国の責任を後退させ、そのツケを保険税の値上げや徴収の強化で加入者に押し付ける路線では、財政悪化、保険税の高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりです。
国がやらないのなら、市が何とかしなければなりません。国保行政は、自治事務であります。個別の対応は、市町の裁量にゆだねられています。この請願は、基金（桑名市は余りありませんが）の取り崩しや、一般財源の繰り入れで、国保税を引き下げる努力を桑名市に求めています。今年度の介護保険に対する一般会計からの拠出金のうち２億円を国民健康保険に回せば、1世帯1万円の引き下げが可能です。
桑名市が行うべき申請減免についても、減免条例・要綱・規則を拡充し、生活実態に合った免除・軽減がはかられるよう、最大限の努力が求められています。今、桑名市にある減免の内容は、「災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者であって、市長において必要があると認めるもの」となっており、解釈が困難で、具体性がありません。近くの愛知県津島市の例を紹介します。会社を途中で退職したり、不況で営業所得が減少した方などに対して、保険税を減免する制度を設けています。前年の総所得金額等が５００万円以下の方で、当年の総所得金額等の見込み額が前年に比べ、３分の２以下に減少が見込まれる場合、５０％、３０％減免となっています。この様に明文化することを請願しているわけであります。
議員各位のご賛同よろしくお願い致します。
（３月２７日星野公平が行った賛成討論より一部要約）
-----------------------------7d82c23890250
Content-Disposition: form-data; name="weight6"
2
星野公平の昨年度（２００７年度）の本会議での質問内容
省略