【08.03.29】 ３月議会終了

何でも賛成では

０８年３月定例会は２７日に終わりました。
市提案の来年度予算の「健康増進施設の建設に関して委員会の付帯決議」が付いた以外はすべて原案通り可決されました。
国保税の値下げや減免の要望は、賛成少数で不採択となりました。
私が行った上記の賛成討論を掲載します。

「桑名市の国民健康保険税の引き下げと減免の拡充を求める請願書」に対して、日本共産党桑名市議団を代表して賛成討論

この請願は、「桑名市国民健康保険税の引き下げを求める会」から出されたものであります。
市内の老人会の団体署名をはじめ各種・各層からの団体署名もあり、多くの個人の方からも署名を頂いているものであります。
先程の環境福祉常任委員長報告にありましたように審議の結果は、「賛同を求める意見はありましたが、そのほか、別段、意見はありませんでした」で、委員会は不採択でありました。しかし反対者の意見や討論がなく、この請願に何故反対するのか、意味がよく分かりませんでした。反対するならば堂々と反対の意見を述べて反対すべきであります。

皆さん、私は、何故、今この様な請願が上げられるのかを説明をしながら賛成討論をしたいと思います。
高すぎる国民健康保険税、非常な国民健康保険証のとりあげ、何とかしなければとの声が桑名市でも起こっているのです。
年収２００万円台で３０万、４０万円の負担を強いられるなど、多くの自治体での国民健康保険税は、すでに、住民の負担能力をはるかに超える額となっています。
桑名市での国民健康保険税を払えない、滞納世帯は５０００世帯を超えています。これは全加入世帯数２３０００世帯余りの２２％にもなっています。５世帯に１世帯以上の割合いで国民健康保険税が払えない滞納世帯があるわけです。これは本当に異常事態ではないでしょうか。
更に、払えない世帯に対して、全額１０割負担の「資格証明書」や１ヶ月から６ヶ月期限の「短期証」を発行し、医者にかかりづらくしています。挙句の果てには全国各地で病院にいけずに死に至る事件も発生しています。
昨日の新聞では、「国保税が高い、医療費が払えない、受診遅れ、３１人死亡、全日本民主医療機関連合の２００７年調査」の記事が出ていました。（赤旗日刊紙）
幸いに桑名市では、今のところ、そこまでは至っていないようですが、何時同じことが起こっても不思議ではありません。

そもそも、国民健康保険は「社会保障及び国民保健の向上」を目的とする、住民の医療を保障する制度であります。ところが桑名市では、議会における市長答弁にもありましたように、法律にも書いてない「相互扶助」だと解釈し、高額な国民健康保険税を社会的弱者に課して、医療から排除しようとしているのであります。
国民健康保険の加入者の過半数は年金生活者などの無職者（仕事を持たない人）です。加入世帯の平均所得は１６５万円といわれています。国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。しかしながら、国は１９８４年に法律を改悪し国庫負担率を引き下げ、国の責任を次々と後退させてきました。この間に、国庫支出金は４９．８％から３４．５％と下げる一方で、住民一人当たりの国保税は、３９，０２０円から７８，９５９円と倍増しています。

更に、国は、所得に応じて徴収する応能割を低所得者に重い計算方式とし、低所得者からの徴収を強化するよう市町を指導してきました。
国の責任を後退させ、そのツケを保険税の値上げや徴収の強化で加入者に押し付ける路線では、財政悪化、保険税の高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりです。
もはや負担は限界ではないでしょうか。

国がやらないのなら、市が何とかしなければなりません。
国保行政は、自治事務であります。個別の対応は、市町の裁量にゆだねられています。
この請願は、基金（桑名市は余りありませんが）の取り崩しや、一般財源の繰り入れで、国保税を引き下げる努力を桑名市に求めています。
今年度の介護保険に対する一般会計からの拠出金のうち２億円を国民健康保険に回せば、1世帯1万円の引き下げが可能です。

桑名市が行うべき申請減免についても、減免条例・要綱・規則を拡充し、生活実態に合った免除・軽減がはかられるよう、最大限の努力が求められています。
今、桑名市にある減免の内容は、「災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者であって、市長において必要があると認めるもの」となっており、
解釈が困難で、具体性がありません。

近くの愛知県津島市の例を紹介します。
会社を途中で退職したり、不況で営業所得が減少した方などに対して、保険税を減免する制度を設けています。
世帯主及び世帯内の被保険者の当年中の総所得金額等の見込み額が前年中の総所得金額等に比べ、３分の２以下に減少が見込まれる方で、前年中の総所得金額等が５００万円以下の方に対して、
ア）当年中の総所得金額等の見込み額が２５０万円以下は当年度所得割額の５０％減免
イ）２５０万円を超え５００万円以下は当年度所得割額の３０％減免
となっています。この様に明文化することを請願しているわけであります。
行政の方には、是非検討をお願いします。

なお、国民健康保険は、市民全員が加入しているわけではないから、一般財源から投入すべきでないという議論もありますが、現在桑名市では４５％の世帯が加入しており、今、組合健保や共済組合の市役所や学校の職員の方もいつ国民健康保険に加入するかは分かりません。

提出団体である、「桑名市国民健康保険税の引き下げを求める会」は、４月から始まろうとしている７５歳というだけで強制的に加入させられる、差別診療を導入する年寄りいじめのひどい保険制度である「後期高齢者医療制度」に対しても、中止・撤回を求めていることを紹介させていただきます。

以上で、賛成討論を終わります。
議員各位のご賛同よろしくお願い致します。
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