【08.01.30】 星野公平ニュースＮｏ．６７発行
今年は地球環境を考えよう。（洞爺湖サミットがあります） ー人類の生存を危うくするところまで深刻になってきていますー
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出による地球温暖化の影響は、極地での氷の融解、海面の上昇、熱波の多発、干ばつと豪雨、多くの生物種の絶滅の危機など、世界各地で深刻な形で現れつつあります。二酸化炭素の排出をうまく抑制したとしても、あと百年で地球の温度が２度上がるのは避けられないといわれます。
なぜ地球温暖化は起こるのでしょうか。
太陽からの日射で、地球の表面の温度が上がると、本来ならその熱が宇宙空間へ逃げていくのですが、二酸化炭素などの温暖化の効果を持つ気体が増えると、地球を覆ってガードする役目をして、熱が逃げていけなくなってしまいます。そのため地球の温度が上がるのです。
２０世紀の資本主義の経済・産業活動の広がりの中で、大量生産・大量消費・大量廃棄が行われて、温暖化がもたらされたといわれます。
１９９２年に国連気候変動枠組み条約が作られ、１９９４年に発効し、それに基づき１９９７年に京都議定書が定められました。先進国全体で１９９０年比５％以上の削減を目標とされました。国連のパン事務総長は、「いま行動を起こさなければ重大な危機に直面する、ビジネスには基本ルールが必要だ」と言っています。２００７年１２月インドネシアで開催された会議では、２００９年を交渉期限として温室効果ガスの削減目標と対策を検討する行程表が決められましたが、具体的な数値目標を書き込むことはできませんでした。これは、アメリカ、日本、カナダ（日米環境破壊同盟）が邪魔をしたからです。他方、欧米諸国は、企業との協定、規制により大幅削減に踏み出し、途上国も中国を含め行動を開始する方向に大きく舵をきりました。
日本政府には、京都議定書の議長国として、地球環境を守るという国際的責務を果たすことが、今、強く求められています。
桑名市都市計画マスタープランについて
一昨年策定された「総合計画」に基づいて「都市計画マスタープラン」と「緑の基本計画」の素案が作られました。地域別の構想がかかれ、まちづくりの基本方針となるもので、緑地の保全や緑化の推進もどうしていくか皆で考えましょう。
【解説】「都市計画マスタープラン」とは何なのか。 学ばなければ！！
都市計画法によると、「都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画」である。目的は、「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」という。そして、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定める。」これが都市計画マスタープランだ。そのために、「国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。」としている。
インド洋再派兵と恒久法づくり、国会での日本共産党の質問
「新テロ特措法」にもとづき、２４日に海上自衛隊の護衛艦が、２５日には補給艦がインド洋に向け再び出航しました。今度は「恒久法」の検討です。これは海外派兵ごとに特別措置法を作って、自衛隊を出動させるやり方をやめ、一度制定すれば自動的に、政府の判断で、いつでもどこにでも海外派兵できるようにするものです。今の国際社会では、紛争がおきても軍事力に頼らず、外交的・平和的に解決しようという流れが大勢となっており、逆行するものです。
国会での日本共産党の質問は志位委員長と市田書記局長が行い、人間の尊厳さえ奪う派遣労働の規制強化などの雇用問題、年金記録や４月から始まる後期高齢者医療制度の社会保障問題、生産者米価が下落する農業と自給率の低下する食料の危機問題、ガソリンの暫定税率の撤廃や「庶民に増税、大企業に減税」の逆立ち税制それに消費税等の税金問題、医師不足や病院の縮小による医療崩壊問題などで政府をきびしく追及し、国民生活の打開策を真正面から提起しました。
桑名市の「後期高齢者医療制度」と「国保税」に対する態度
１、後期高齢者医療制度に関して
�々颪肪羯漾ε渦鵑鮨修憩�れること。
【回答】現在の段階で国への撤回申入れは、難しい。
�� 所得が低い人への減免制度を桑名市独自で確立し、保険料滞納者に対して保険証の取り上げをしないこと。
【回答】広域連合が方針を作成し、その規定に基づいて運用していく。
２、国保税に関して
�� 三重県下で一番高い国保税を引き下げること。
【回答】医療費が高騰し、国保財政の健全かつ安定した運営を維持していくために、国保税の引き下げは非常に難しい。
�� 前年度に比べ、大幅に減収となった人や特別な理由がある人に対して減免制度を適用すること。
【回答】納税相談等による分納などの方法により納付していただく。
�� 滞納者に対して保険証の取り上げをやめ、親身に相談に乗ること。
【回答】資格者証や短期証の発行は、滞納者との接触を図り、納税相談を通じて、滞納額を減らすための手段で、滞納者に不安を与えるようなことはない。
(日本共産党の「２００８年度予算要求」の回答より。全文は議員団のＨＰに掲載。)
【臨時市議会】
１月１８日に臨時市議会が行われ、県の「福祉医療費助成制度」見直し案に対する意見書が議員発議で提出され、全会一致で採択されました。
県の「福祉医療費助成制度」見直し案にかかわる意見書
三重県は、昨年から市町とともに、「乳幼児」「心身障害者」「一人親家庭」における各医療費助成の見直し作業を進めている。
まず、乳幼児医療費助成制度については、県は通院助成の対象を現行の４歳未満から就学前まで引き上げる一方、入院・通院とも就学前まで自己負担額の２割を負担させる方針である。
また、精神障害者保健福祉手帳１級保持者の通院も新たに対象とした「心身障害」と「一人親家庭」の両助成制度にも２割負担を適用し、自己負担の上限額を一病院1ヶ月当たり通院600円、入院3,000円に設定する方針である。
現在、当市の「乳幼児医療費助成」は４歳未満までの通院及び就学前までの入院を助成し、また「一人親家庭」「健康福祉手帳１級・２級保持者」等の通院・入院を助成している。
子育て支援の一環として、市町において乳幼児医療費助成、一人親家庭医療費助成について自己負担金を導入することは、受給者の負担増大につながり理解も得られないと考える。
したがって、このような「見直し」案は、納得できるものではない。本市においては県の「福祉医療費助成制度」への「一部自己負担の導入」には反対する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１月１８日
桑名市議会
三重県知事 様
また、「長島地区で市有地が不法に占拠されたものの明け渡しを求める」関連議案３本、「陽だまりの丘歩道橋設置工事の契約金額と完成期限を変更する」議案１本が出されましたが、日本共産党桑名市議団は一部問題点を指摘して賛成しました。