【08.01.23】 通常国会始まる
志位委員長の代表質問（衆院本会議）は完璧
＊暮らしの問題
第１は、雇用の問題。正規・非正規（派遣）
労働者派遣法の抜本的改正に踏み込み、派遣は臨時的・一時的業務に制限し、日雇い派遣やスポット派遣というきわめて不安定な登録型派遣はただちに禁止し、均等待遇のルールをつくるべき。
第２は、社会保障。年金記録問題、後期高齢者医療制度の問題点を指摘。
医療、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる社会保障制度の改悪の根源にある、社会保障費抑制路線――社会保障予算の自然増を認めず、毎年２２００億円ずつ削減する路線を転換することを要求。
第３は、農業と食料の危機。
生産者米価の下落、農家の一時間あたりの労働報酬は、わずか２５６円。
日本の食料自給率は世界でも異常な低さの３９％まで低下。
第４は、税金のあり方。
１つは、道路特定財源の問題。「暫定税率」を撤廃する。
２つは､｢庶民に増税、大企業に減税」という逆立ちした税金のあり方をただす。
社会保障の安定的な財源として、消費税はふさわしくない。いま経済政策の軸足をどこにおくかが、きびしく問われている。大企業から家計・国民へと転換させるべき。
農業と食料の危機で三つの政策転換を提案
� ’聖妻�の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障する。生産者米価は、不足払い制度を創設し、農家の手取りを、当面、生産費に見合う一俵１７０００円以上に引き上げる。
�◆‖臑真瑤稜晴箸鮴擇蠎里討襦嵒別棆Ｃ蚤从�」を中止し、家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農もふくめて、農業を続けたい人やりたい人すべてを応援する農政に切り替える。
�� 無制限な輸入自由化をやめ、国連人権委員会が採択した「食料主権」―各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくる。
＊地球温暖化
第１は、国際社会における日本政府の対応。
第２は、京都議定書で、日本は、２０１２年までに６％削減という目標を世界に約束しているにもかかわらず、現状では削減どころか６・４％も増やしているという問題。
＊自衛隊の海外派兵の恒久法
紛争がおきても外交的・平和的に解決する――「戦争のない世界」をめざす流れこそ世界の圧倒的大勢です。この流れに逆らい、憲法９条を踏み破って恒久的な海外派兵法をつくる動きに、日本共産党はきびしく反対する。