【08.01.09】 星野公平ニュースＮｏ．６６発行

謹　賀　新　年

新年を新しい政治に向けた、たしかな前進の年にしたいと思います。　
そのためには、戦争のない世界と国民が主人公の日本に微力ながら頑張ります。
安倍政権から変わった、福田首相は、靖国神社への参拝はしないと言っても、アメリカいいなりと大企業中心の基本路線を変える気はありません。今の「構造改革」路線では、国民の貧困と格差を拡大するだけで、暮らしと経済を立て直すことはできません。
来年度予算は消費税増税への橋渡しといわれ、社会保障費を削減し、軍事費と大企業減税を聖域にしています。こんな中、昨年の夏の参院選で与党が過半数を割り、新しい政治状況が生まれてきています。インド洋からの自衛隊の撤退、高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直し、薬害肝炎の患者救済、違法な労働者派遣事業の規制など各方面で国民の運動が政治を動かしています。
年内にも総選挙が予想されます。皆さんとの対話を広げ、新しい政治を切り開くため、いっそう力をつくす決意です。

「新春の集いトーク＆コンサート」

場　所　　　市民会館小ホール
日　時　　　１月１２日（土）　　　午後１時３０分より　　　　　　　　　　　　　　　　　
弁　士　　　衆議院議員　　　佐々木憲昭さん
音　楽　　　津市の｢夢企画｣　　うたとピアノとヴァイオリン　

主　催　　　桑名市日本共産党後援会

たいした理由もなく、桑名市議会は「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」を不採択としました。全国的に運動が高まっています。

後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者全員から高い保険料を徴収（基本的に公的年金から天引き）。
保険料を滞納すると、保険証を取り上げる無慈悲な制度です。
また、治療内容の制限も狙っており、「現代版『うば捨て山』」という批判が巻き起こっています。
参院選で大敗した与党は、現在扶養されている高齢者の保険料負担を１年先送りにするなどの一部「手直し」を施して、あくまで４月実施の構えです。
しかし、制度の欠陥が大問題になっている以上、中止・撤回こそが必要です。
日本共産党は、制度に危ぐをいだく自治体関係者、老人クラブ、医療関係者などに、政治的立場の違いを超えて、「４月実施の中止」の一点での共同を呼びかけています。

２００７年１２月議会報告

今回、一般質問と提出議案に対する反対討論を行ないました。
一般質問の内容と答弁について概略を報告します。

１、消防の広域化について
本来の消防のあり方は消防力を強化し、火災等の災害から市民の生命・身体・財産を守ることである。　　
【答弁】広域化については自主的な判断が尊重される。段階的に広域化は推進されるが、メリットは少ないと思われる。

２、結果のでた全国学力テストについて
教育改革は、何よりも子どもの最善の利益を追求するものでなければならない。安倍前首相のもとで進められた教育基本法の改悪、教育三法の改悪は、学校教育を再生するどころか、ゆがみと弊害を増大させる危険性の大きいもので、全国学力テストはその一つである。　　
【答弁】「学力調査活用検討委員会」を設置して専門的な分析を進め、改善策を講じていく。来年も継続して実施する。

３、桑名駅西土地区画整理事業について
住民の納得も同意も賛成も得られない事業に見通しはあるのか。遅れている理由は何で、何処に問題があると考えているのか。仮換地の部分指定に問題はないか。　　
【答弁】理解してもらうために説明に時間がかかった。仮換地の供覧は適切に行なわれた。部分指定の弊害はない。

４、開発による環境・景観破壊にどう取組むのか
高層マンションは眺望を売り物にし、資金や財力のない者は、眺望を奪われるという格差社会がここでも再現されています。今こそ貧困な都市政策を変えるべき時期です。宅地開発や企業誘致の土地開発で桑名の自然は守られるのか。　　
【答弁】マスタープラン・緑の基本計画は年度内に原案を公表、景観法関連の策定は０８年度内。高層マンション等高さを規制するには、景観条例や地区計画が必要、また住民の理解も必要。市の方針と違う無秩序な開発は規制する。緑地は３％以上を確保している。

５、特定健診・保健指導について
特定健診と保健指導の費用はどうなるのか。特定保健指導は誰が何処で行うのか。　　
【答弁】特定健診は１０００円程度の自己負担。保健指導は無料、中央保健センターで市の職員が行いアウトソーシングは考えていない。

国会では「新テロ特措法案」反対の声

臨時国会の会期末を１５日に控え、海上自衛隊をインド洋に再派兵するための新テロ特措法案をめぐる攻防が、いよいよ正念場を迎えます。
政府・与党は、同法案の成立を唯一の目的に、臨時国会を再延長し、越年させるという異常な事態をつくりだしてきました。福田首相は４日の年頭会見でも、「わが国の補給艦が一刻も早く他の国々とともに、世界のために汗を流す日本の姿を示したい」などと表明。米の報復戦争を支援し、テロ根絶に逆行する同法案の今国会での成立をごり押しする立場をあらためて示しました。
与党は、１０日にも審議を終え、採決に持ち込みたい考えです。仮にそうなった場合、１１日にも参院本会議で採決となり、野党が多数の参院では否決が確実です。しかし、与党は憲法５９条の規定を使って、衆院本会議で３分の２以上の賛成で再議決・成立させる構えです。
日本共産党国会議員団は、戦争支援はテロをなくすどころか民間人の犠牲を拡大し、事態をより悪化させること、問題解決にはアフガニスタン政府も推進する「平和と和解のプロセス」を支援する外交努力こそ必要であることを徹底して明らかにし、政府を追及してきました。国民の運動と結び、再議決を許さない世論をつくるため力をつくすとともに、最後まで正面から論戦を挑み廃案に追い込む決意です。
国民大運動実行委員会や安保破棄中央実行委員会、日本共産党は、緊迫した情勢に呼応して、草の根から「戦争ではテロは解決しない」「インド洋への派兵をやめよ」と宣伝・対話・署名行動に立ち上がっています。

県下一の「国保税」の引下げと減免の拡充を求める請願署名

「桑名市国民健康保険税の引下げを求める会」では、３月議会に向けて上記の署名活動を再開しました。昨年の値上げによって払えない人が増えてきています。