【08.01.06】 謹賀新年

あけまして、おめでとうございます。

新年を新しい政治に向けた、前進の年にしたいと思います。
そのためには、戦争のない世界と住民が主人公の実現のために微力ながら頑張ります。
安倍政権から変わった福田政権は、靖国神社への参拝はしないと言っても、アメリカいいなりと大企業中心の基本路線を変える気はありません。

今年最初に国会で問題になるのが「新テロ法案」です。（後出）

今の「構造改革」路線では、国民の貧困と格差を拡大するだけで、暮らしと経済を立て直すことはできません。
来年度予算は消費税増税への橋渡しといわれ、社会保障費を削減し、軍事費と大企業減税を聖域にしています。

【社会保障】　年金問題と後期高齢者医療制度（後出）

こんな中、昨年の夏の参院選で与党が過半数を割り、新しい政治状況が生まれてきています。
インド洋からの自衛隊の撤退、高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直し、薬害肝炎の患者救済、違法な労働者派遣事業の規制など各方面で国民の運動が政治を動かしています。
福田政権の支持率は、発足からわずかの間に急落し、政治を変えてほしいという願いが、国民の間に渦巻いています。
年内にも総選挙も予想されます。
私たちは、住民の皆さんとの対話を広げ、新しい政治を切り開くため、いっそう力をつくす決意です。

１月１２日に「新春の集いトーク＆コンサート」

桑名市日本共産党後援会では、「新春の集いトーク＆コンサート」を

日時　　１月１２日　午後１時３０分
場所　　桑名市民会館　小ホール

で衆議院の佐々木憲昭議員を招いて行います。
コンサートは津市の夢企画による歌とピアノとヴァイオリンです。
是非、足を運んでいただきたいと思います。

「新テロ法案」

臨時国会の会期末を１５日に控え、海上自衛隊をインド洋に再派兵するための新テロ特措法案をめぐる攻防が、いよいよ正念場を迎えます。
政府・与党は、同法案の成立を唯一の目的に、臨時国会を再延長し、越年させるという異常な事態をつくりだしてきました。福田首相は４日の年頭会見でも、「わが国の補給艦が一刻も早く他の国々とともに、世界のために汗を流す日本の姿を示したい」などと表明。米の報復戦争を支援し、テロ根絶に逆行する同法案の今国会での成立をごり押しする立場をあらためて示しました。
与党は、１０日にも審議を終え、採決に持ち込みたい考えです。仮にそうなった場合、１１日にも参院本会議で採決となり、野党が多数の参院では否決が確実です。しかし、与党は憲法５９条の規定を使って、衆院本会議で３分の２以上の賛成で再議決・成立させる構えです。
日本共産党国会議員団は、戦争支援はテロをなくすどころか民間人の犠牲を拡大し、事態をより悪化させること、問題解決にはアフガニスタン政府も推進する「平和と和解のプロセス」を支援する外交努力こそ必要であることを徹底して明らかにし、政府を追及してきました。国民の運動と結び、再議決を許さない世論をつくるため力をつくすとともに、最後まで正面から論戦を挑み廃案に追い込む決意です。

宣伝・署名、国会へ座り込み
国民大運動実行委員会や安保破棄中央実行委員会、日本共産党は、緊迫した情勢に呼応して、草の根から「戦争ではテロは解決しない」「インド洋への派兵をやめよ」と宣伝・対話・署名行動に立ち上がります。
参院外交防衛委員会が開かれる８、１０日は参院議員面会所で要請行動。傍聴席をいっぱいにし、新テロ特措法ノーの意思を示します。１０日は、首都圏の労組・民主団体が国会に向けた請願デモ（午後０時１５分、東京・日比谷公園霞門出発）や座り込みを行います。
１月６日　赤旗日刊紙より

２００８年　社会保障

　　　
１、年金問題　　
約５０００万件にのぼる「宙に浮いた年金」記録問題や「消えた年金」問題は、２００８年も引き続き福田政権・与党を揺さぶり続けています。
政府は昨年１２月から、年金記録を国民自身に確認してもらうため、年金受給者と加入者合わせて約１億人に送付する「ねんきん特別便」の発送を開始。今年１０月までにほぼすべての受給者・加入者の手元に届く計画です。しかし、「特別便」では、年金記録の漏れが本人に通知されない仕組みになっており、すでに受け取った人たちから、「これでは役に立たない」と不満が上がっています。本人に記録漏れの情報がきちんと伝わるように改善が必要です。
与党は、「一人残らずきちんと年金を払う」と昨年の参院選で公約していましたが、昨年末には約２０００万件の年金記録が「特定困難」であることが判明。政府のずさんな年金記録の管理への不信の拡大は必至となっています。
公的年金の制度そのものも問われています。政府・与党は２００４年、「百年安心の年金制度」などといって、国民の負担を増やし、給付を減らす年金改悪を強行しました。しかし、すでに高すぎる保険料が払えない「未納問題」など制度の根本的な矛盾が噴出しています。政府・与党は２００９年度から年金財源の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げることを法律に明記しましたが、実現が危ぶまれています。政府・与党は「社会保障にあてる」名目で、消費税増税を狙っており、空前のもうけを続ける大企業に応分の負担を求めることなど、社会保障財源をめぐる議論が政治の焦点となってきています。

２、後期高齢者医療制度４月実施予定。　
「うば捨て山」　２００６年の医療改悪法
この制度は７５歳以上の高齢者全員から高い保険料を徴収（基本的に公的年金からの天引き）。保険料を滞納すると、保険証を取り上げる無慈悲な制度です。また、治療内容の制限も狙っており、「現代版『うば捨て山』」という批判が巻き起こっています。
参院選で大敗した与党は、現在扶養されている高齢者の保険料負担を１年先送りにするなどの一部「手直し」を施して、あくまで４月実施の構えです。しかし、制度の欠陥が大問題になっている以上、中止・撤回こそが必要です。
日本共産党は、制度に危ぐをいだく自治体関係者、老人クラブ、医療関係者などに、政治的立場の違いを超えて、「４月実施の中止」の一点での共同を呼びかけています。
１月４日　赤旗日刊紙より

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