【07.11.14】 星野公平ニュースＮｏ．６４発行

消費税増税の議論が進んでいます。

ＮＨＫの世論調査で反対４１％、賛成２８％（１１月１３日放送）
政府税制調査会は、０８年度の税制改正答申をまとめ１１月２０日頃に発表するそうです。
内容は、社会保障の安定財源として消費税率の引き上げをする事となっているそうです。
１１月１０日の朝日新聞では、「消費増税、なぜ」「欠点は、低所得者層を直撃」と３面にわたって特集されました。
政府・与党の言う理由は、（１、小泉・安倍政権では封印されていた。２、福祉にお金がかかる。３、借金の膨張を抑えるため。４、あらゆる世代で広く負担を分かち合える。）です。
又、広く薄く負担するマイナス面として所得の低い人ほど、実質的な負担が重くなる「逆進性」を指摘しています。
消費税増税は消費を冷やし景気への悪影響の配慮の必要性も訴えています。
日本共産党は、消費税増税には断固反対です。
消費税は社会保障の財源として一番ふさわしくない税金です。大企業への行過ぎた減税をやめ、軍事費にメスを入れることを提案しています。

１２月定例会のスケジュール（予定）

１２月　５日（水）〜　６日（木）　午前１０時　　　　　
　　本会議開会議長選挙等、上程議案説明
１２月１２日（水）〜１４日（金）、１７日（月）　午前１０時　
　　本会議、総括質疑、一般質問
１２月１８日（火）〜２０日（木）　　　午前１０時　
　　常任委員会開催
１２月２５日（火）　　　　　　午後１時　
　　本会議、討論・議決、閉会
提案議案の議会への説明会は１１月２６日（月）に行われます。　
議会への請願や陳情の締め切りは２７日になります。　今議会は、新しい議長・副議長の選任、常任委員会・議運の委員の選出や各議会などへの派遣議員の選出も行われます。

「全国学力テスト」結果公表、意見を教育委員会・議員団へ

今年の４月に小学６年生と中学３年生の全員を対象に行われた「全国学力テスト」の結果が１０月２４日に公表されました。
都道府県別に正答率が示され、自治体間・学校間の点数競争の激化を心配する声があがっています。
「基礎的な知識は、おおむね理解はあるが、知識の活用には課題がある」というのが主な内容だったようです。
結果の多くはすでに知られていることで、７７億円もの税金を使って全員参加で行なわれた意味が問われています。
桑名市では、１０月末に個人票の手渡しが行われ、保護者向けの文書と共に担任より指導が行われました。
今後は学校としての分析を行い、市の傾向をホームページで公開するそうです。
過度な競争、序列化を招くようなことにならない配慮が必要ですし、今後の「全国学力テスト」参加に対しての検討もしていくべきです。

「新テロ特措法案」衆議院を通過、参議院で廃案に　　　　　

自民、公明の与党は１１月１３日の衆議院本会議で、海上自衛隊をインド洋に再び派兵する「新テロ特措法案」を賛成多数で可決し、参議院へ送付しました。
自衛隊のインド洋での給油活動の全容はいまだに解明されておらず、日本の油がアフガニスタン国民の虐殺やイラク戦争に使われていた疑惑もあいまいなままです。
前防衛事務次官をめぐる防衛利権の究明もこれからが正念場というときです。　
「新テロ特措法案」は、テロの根絶どころか、テロを世界に拡散し、アフガニスタンでのテロと武力報復の悪循環を助長する“テロ根絶逆行法”です。
７年間にわたる「報復戦争」は、戦争ではテロをなくせないことを私たちに教えてくれました。
それどころか戦争が国際社会の人道・復興支援を妨げる障害物だと世界の人道支援団体も共通して告発しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参議院の審議では、戦争ではなく、テロを根絶するための政治的とりくみについて道理ある道筋と日本の外交的役割を論議し、「新テロ特措法案」を廃案に追いこむ事です。
７月の参議院選挙で与野党の議席数を逆転させた国民の意思を今こそ生かすべきです。
参議院での状況の変化を生かし、国会と国民運動が一体になれば「新テロ特措法案」を廃案にすることは可能です。（赤旗主張より要約）

駅西土地区画整理事業

今どうなっているのか。市は現況を報告すべきです。
仮換地指定が遅れている理由は何なのか。　
仮換地指定の供覧で不満が続出しているが対応策はどうなっているのか。　　
審議会で事務局は「供覧した案は原則的に変わらない。見て頂き、色々なご意見を戴くものです。」と公言しているが、これでは何のための供覧なのか分からない。　　
駅西事務所の発行するニュースに事実でない噂があると言っているがどういうことなのか。
その一方で、駅西地区にも有料駐輪場を作るために（社）日本駐車場工学研究会に６，４００千円の高額で基本設計の業務委託をしています。

「後期高齢者医療制度」は廃止・撤回を

来年の４月からスタートを予定している「後期高齢者医療制度」に対して廃止・撤回の運動が高まっています。
桑名市に問い合わせても国が県がと詳細はわかりません。
１１月２６日予定されている県の広域連合議会で保険料や内容の全容が分かってきそうです。
ホームページで広域計画と保険料などのパブリックコメントの回答が出ていますので是非ご覧ください。
（http://www.75iryo.biz-web.jp/public/public.html）

多度地区の自然を守るために

計画性のない乱開発が心配されます。
【砂利の採掘】多度を訪問するたびに、山の変化に驚かされます。県も管理しているとは言うものの、どこまで山を砕くのか心配です。

【生コン業者の汚泥投棄】新聞報道もされましたが、これは企業のモラルの問題です。利益優先は許されません。決められているように処理されるよう、今後の監視が必要です。

【力尾の土地区画整理事業】三重ＲＤＦ発電所、広域ＲＤＦ化施設の北側の多度力尾地区の土砂採取跡地で公図混乱地域に工業用地を造成しようとするものです。環境アセスメントを行うために現在「環境影響評価方法書」の縦覧が行われています。意見書の提出は１２月３日までです。工業用地は２８．６ｈａで、従業員数は２０００名前後を予定しているそうです。いなべ地区の工業団地へ行く車両の通行で大変な多度地区に今度はその中に企業を誘致しようとするもので、あらゆる面からの検討が必要です。

【処理業者による異臭問題】署名と裁判化が進んでいるようですが、何といっても行政と企業のトップの強い姿勢が問われます。