【07.11.08】 三八の市での街宣内容
１、民主党小沢氏問題
民主党の小沢代表が、三日前の「辞意表明」を正式に撤回し、代表の座にとどまることを明らかにしました。
辞意表明は、自民党の福田総裁との党首会談で自・民の「大連立」を協議し、党内からも拒否されたことによるものです。
参院選で示された「自公政治ノー」の民意を踏みにじった小沢氏はもちろん､その小沢氏を慰留し､無条件で続投を認めた民主党も、国民への背信が問われることになります。
選挙後最初の本格的な国会で自公政権を追い詰めているはずの民主党の党首が、自民党に救いの手を差し伸べ、「大連立」は拒否した党側も小沢氏の辞意表明には党ぐるみで慰留し、留任させる。
小沢氏だけでなく民主党全体が、国民の願いを裏切ったとの批判を免れません。
「大連立」は、自民党の政権を延命させ、自衛隊の海外派兵でも改憲でも、思いのままの体制をつくることになります。
未遂に終わったにしても、「大連立」に前のめりで動いたこと自体、参院選での「自公政治ノー」の審判に反しています。
「大連立」をめざす動きがここまで表ざたになった以上、民主党の「反自公」という主張にも、「二大政党」で政権を争うという「二大政党づくり」の動きにも、国民が何一つ期待できないことは明白です。
内政でも外交でも、自民党の政治は､行き詰まっています｡その政治を変えるために、福田政権に正面から対決し、自民党政治を根本から変える方針を掲げる日本共産党が、国民とともに力をつくすことの重みが、いよいよはっきりしてきました。
１１月８日しんぶん赤旗主張より抜粋
２、後期高齢者医療制度の問題
小泉内閣以来、年金課税の強化や老年者控除の廃止、国保料・介護保険料の値上げ、医療の窓口負担増と、とりわけ高齢者に冷たい政治が続いています。
来年４月からの「後期高齢者医療制度」は一連の高齢者いじめの極みです。
自民党と公明党が、その負担増の一部凍結で合意しました。
与党の合意は負担増の一部を先延ばしにする一時しのぎです。
同時に、世論が政権を追い詰めて、実際に政治を動かす可能性が広がっていることも示しています。
政府・与党は「世代間の公平性確保」「高齢者に応分の負担」など、依然として制度自体の目的を正当化しています。
だれしも高齢になるほど病気がちになり、いくつかの病を併発することも珍しくなく、必然的に医療費はかさみます。
それを無視して負担をそろえることは、現実には不公平そのものです。
負担増は「応分」の域をはるかに超えています。
生活基盤の弱い高齢者が現役並み負担を強いられ、おいそれと病院にいくこともできなかった四十年前に逆戻りさせるような時代錯誤の制度です。
弱い立場の国民には過大な負担を迫る一方で、空前の利益を上げている財界・大企業には過分の減税を続けるというのは、弱いものいじめ以外のなにものでもありません。
部分的な凍結に終わらせず、後期高齢者医療制度そのものを中止に追い込むために、いっそう世論を広げようではありませんか。
署名にご協力を！！
１１月７日しんぶん赤旗主張より抜粋
３、消費税増税の問題
消費税増税か社会保障切り捨てを我慢するかの論議
日本共産党は消費税の増税に断固反対
日本共産党の提案は、�‖膣覿箸悗里罎�すぎた減税をただす ��軍事費にメスを入れることです。
民主党も企業から献金を受け取っています。自衛隊の海外での武力行使に道を開く発言をしています。