【07.10.03】 星野公平ニュースＮｏ．６２発行

福田政権がスタート　

構造改革継続　見えない希望と安心

７月の参議院選挙で、国民は小泉・安倍首相の「構造改革」に、ノーの審判を下しましたが、自民党と公明党は連立政権合意で「構造改革」路線の継続を確認しました。総裁選で福田首相は「改革はもうやっちゃったんです。改革の方向性はかえられません。」と表明していました。小泉「構造改革」を官房長官として支え、推進してきた福田首相は今でも小泉改革を評価しています。更に合意では「若者が希望を持って未来を切り開き、お年寄りが安心して暮らせるくにづくり」を目標にしました。若者が「希望」の持てない国にし、国民やお年寄りが「安心」して暮らせない日本にしてしまったのは、「構造改革」です。国民の厳しい審判が下ったのに、反省も抜きに「希望と安心」といってもむなしく響くだけです。

消費税　　引き上げ

「消費税率を上げなくて済むなら一番いいが、それによって必要なものが削られ、国民生活に影響を与えていいのか」と税率の引き上げを国民に迫っています。

海外派兵（インド洋での給油活動）　　継続

１１月１日に期限の切れるテロ特措法に代わり、新しい法案を出す予定です。参院で野党に否決されても衆院で３分の２での再議決強行をやろうとしています。

憲法改定　　推進

福田首相は、自民党新憲法草案の９条部分に自衛軍と海外活動を書き込んだ起草責任者です。アメリカ言いなりに海外派兵を続ける、憲法を改定して海外で戦争をする国をつくるという点で前任者となんら変わるところはあり

政治を国民の手に戻すために、速やかな解散・総選挙を求めます。

議会報告

９月定例議会は、議員団の順番で「総括質疑」を行ないました。質疑は、提案されている議案に対する質問で、桑名市議会では自分の意見は述べられないと言われています。９月議会に提案された１２議案中、５議案について、工夫をこらして５項目にわたって質問しました。

議案７４号　平成１９年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
議案７６号　平成１８年度桑名市一般会計ならびに各特別会計歳入歳出決算の認定について
議案７９号　平成１８年度桑名市ガス事業会計決算の認定について
議案８０号　桑名市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
議案８５号　財産の処分について

質問内容（詳細は裏面に）

１、桑名駅西土地区画整理事業について
２、三重地方税管理回収機構について
３、国民健康保険と老人保健について
４、住宅新築資金等貸付事業と福祉資金貸付事業について（同和対策）
５、ガス事業の民間への譲渡について（省略）

「日本の青空」（日本国憲法誕生の真相）　上映会

皆で見に行こう！！
「日本の青空」（日本国憲法誕生の真相）　上映会

日時　　　　１０月２８日（日）　午後１時３０分開場
場所　　　　　　大山田コミュニティプラザ
入場料　　　１０００円（一般、前売り）
主催　　　　桑名九条の会（２３−０３１３）　
後援　　　　桑名市教育委員会

１、桑名駅西土地区画整理事業について

区画整理事業は住民の納得・同意・賛成がなければ進みません。
市は１０月仮換地指定をし、年内に工事着工といっていますが果たして出来るのでしょうか。今年の２月から行われている、仮換地の供覧では、約束の不履行や建て替えをどうしてくれるのか等、換地に対して不満の声が多いようです。
土地区画整理審議会の委員の選定については、５年前に事務所のかかわりがあったと新聞報道がありました。今回も選挙で立候補者が直前で辞退するドタバタがあり、選挙は行なわれませんでした。市の指名で学識経験者が選ばれていますが、元担当の部長では住民のために公平・公正な判断ができません。土地区画整理審議会は非公開です。情報公開した過去１０回の審議会の内容から見ると非公開にする理由が見当たりません。　
このような質問に満足のいく回答は得られませんでした。

地権者の皆さんへ

仮換地の供覧を受けてのご意見をお寄せください。
審議会にもつなぎ、仮換地指定（決定）に反映できるよう交渉・要望します。

２、三重地方税管理回収機構について

三重地方税管理回収機構は、「市町での整理困難事業を引き受け、専門的徴収手法を駆使し、滞納処分を前提に、迅速に滞納整理を行う」ことを使命として、全国に先駆け２００４年４月発足しました。桑名市は市で徴収できない事案の中で、５つほどの選定基準（１、高額滞納　２、分納されるが累増　３、催促に応じず約束不履行　４、財産はあるが権利関係が複雑　５、広域的な調査が必要）を設けて、これまで３年間で２００件以上を回収機構に送っています。
払おうと思っても払えない生活困窮者への対応は、あくまでも相談でと新しい対策はありませんでした。三重地方税管理回収機構への移行について、桑名市は「滞納処分を行なう行政庁が構成員である桑名市から機構が移っただけで、滞納者本人の権利・義務の変動をもたらすものではなく、法律上の効果もなんら発生するものではない。また、桑名市と機構には滞納処分の権限に差はなく、移管することが、本人にとって不利になるものではない。」と答えていますが、現実は厳しい取立て・競売・給料の差し押さえ等があります。

３、国民健康保険と老人保健について

４月の国保税の値上げにより滞納者が増え(４８００から５０００世帯へ)１０月には保険証の取り上げの資格証明書(８００前後から９２１)、短期証(８００前後から１０７１)の発行が増えました。国保事業の目的は一体何なんでしょうか。市長は提案説明で「医療費の抑制に努めておりますが、税収の伸び以上に医療費の伸びが大きく、国保運営は依然として厳しい状況が続いております。」といいました。「医療費の抑制」は国民健康保険事業の目的なのでしょうか。
「国民健康保険法」の第１条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的にする。」と書かれています。桑名市では間違った考え方が通っているようです。市長も国保は「相互扶助の制度」であると答弁しました。間違った考えから出発するから、医療費の抑制とか保険証の取り上げが発生してくるのです。国保の事業として、出産育児一時金・葬祭費の補助のほかに、第５８条２項に「保険者は前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。」とあり今後これらの検討を要望しました。何故、国保財政は厳しいのか。国の負担割合の減額が一番大きいわけで、国の負担増への要望が必要です。また、一般会計からの繰り出しについても積極的に考えていかなければなりません。

４、同和対策としての「住宅新築資金等と福祉資金貸付事業」について

借りたものは返さなければなりません。現状は下記のとおりです。

住宅新築資金等貸付事業（住新）　　　福祉資金貸付事業（福祉）
始りと終り　　昭和４２年から平成８年　　　　　　　昭和４５年から平成１３年
　　　　　　　　　　　３３年間　　　　　　　　　　　　　　３２年間
貸付件数　　　１３８７件　　　　　　　　　　　　　　９２８件
貸付金額　　　５８億５千９百万円　　　　　　　　　　５億２千１百万円
返済完了　　　　８７３件　　　　　　　　　　　　　　６８０件
返済金額　　　４７億６千万円　　　　　　　　　　　　３億７千万円
残　件数　　　　５１４件　　　　　　　　　　　　　　２４８件
残　金額　　　１０億９千９百万円　　　　　　　　　　１億４千２百万円
そのうち未回収滞納分
　　　　　　　　　２７８件、５億７千万円　　　　　　　　２３２件、１億２千万円

当局からの回答は、滞納者に対して、戸別訪問や文書・電話等で催促し、督促・競売等法的な手段も考えていく。一般会計からの繰り出しは平成１３年度から６億６千１百万円になるが、最小限にしたい。市が借りた貸付金の返済は平成３３年まで続きます。

５、ガス事業の民間への譲渡について

民間譲渡でどうなるのか。
・料金は　
総量的には値下げだが月２７㎥以下の使用の家庭７５００軒（４３％）では値上げになります。
・災害時、ガス漏れ、ガス機器等の安心安全は確保されるのか
レベルの高い提案があります。
・個人情報はどうなるのか（銀行口座はどうなるのか）
事業の承継の場合はそのまま継続される。
・職員の処遇は、ガス担当の職員はどうなるのか
転籍を希望される人には最大の配慮をする。
・現在の市の指定工事事業者はどうなるのか
東邦ガスの認定資格取得等に向けた支援をする。
・譲渡後、桑名市は万が一の場合どこまで責任を持つのか
瑕疵担保責任は負わない。