【07.09.18】 今日総括質疑を行いました

前段

日本共産党の星野公平です。

安倍首相の突然の政権投げ出しは、例え健康上の理由があったとはいえ、決して許されるものではありません。７月の参議院選挙で国民は、自民公明政権に「弱肉強食の構造改革路線」と「憲法を変え戦前の体制に戻そうとする路線」の２つに「ノー」を突きつけました。
安倍首相は、その結果の意味を理解できず、反省もせず、自分の主張する「美しい日本」「戦後レジームからの脱却」に邁進しようとしました。オーストラリアでテロ特措法（インド洋での自衛隊の海上給油活動）の継続を勝手にブッシュ米大統領と約束し、国際公約だといって国会に国民にこれを押し付けようとしました。破綻した理由は、その他にも政治とお金の問題や年金問題など沢山あります。子供にも説明のしようのない投げ出し行為であったわけです。日本のリーダーとして恥ずかしい限りです。

桑名市の子供議会が８月１９日に市内の小中全校から代表の議員が参加して開かれました。先日ビデオテープで全部を見ましたが、子供の視点には驚かされました。
ゴミ・環境の問題、治安・防犯、災害対策、遊べる公園、学校給食、新しい町づくり、開発による緑の破壊、子供たちは本当に良く見ており、多くの提案がなされました。
それに引き換え、市当局の答弁は子供たちの意見に真剣に答えているとは思われませんでした。議会の内容を記録として残していただき、是非、来年以降も毎年継続して子供議会を開催して、大人が気付かないような、素直な子供たちの意見を、市長も言っていましたように市を良くするために取り入れていただきたいと思います。

政局が混乱の中、国の来年度予算が固まりつつあります。
概算要求・税制要望は財界いいなり大企業・大資産家のためのもので、社会保障費の削減や消費税の増税などに見られるように庶民に負担を押し付ける内容になっています。
桑名市の予算作成もすすみつつあると思いますが、国の悪政の防波堤として、住民福祉中心の予算になることを期待すると共に、予算に対する要求もこれから出して行きたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

今議会に提案されています、１２議案中、５議案について、５項目にわたって質問いたします。

１番目は、桑名駅西土地区画整理事業についてです。

議案７４号　平成１９年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
議案７６号　平成１８年度桑名市一般会計ならびに各特別会計歳入歳出決算の認定について

１、補正の市長提案説明には２点ありますが、詳細を教えてください。
・ 用地取得に要する経費につては、
　　 用地の取得状況は清水議員の質疑の回答でわかりましたが、
　　 合併債を追加発行するようですが、合併債に依存する状況は今年度と来年度以降どれくらいに成るのでしょうか。
・ 駅舎の移転補償に伴う設計費については、
　　 予算書に現れていない事項であります。減額分は何で、新規事業分は何なのか説明してください。（予算上おかしいのではないでしょうか）何をするのですか。
近鉄、ＪＲの駅舎をどのようなものにするのか。駅舎は桑名のシンボルとなるのか、プランがあれば公表してください。

２、桑名駅西土地区画整理事業事の現況はどうなっているのか、
仮換地の供覧の状況はどうなっているのか。
仮換地に対して住民の意見は、換地に対して不満の声が多いようですが、
　　 住民の意見にどう対応しているのか。
　　　　 具体的例　約束の不履行は、建て替えをどうするのか
　　　　　　　　　 先行地の土地改良について　土砂の搬入

３、審議会について
　　 土地区画整理審議会とは何をするところと理解していますか。
委員の選び方に問題があったような報道があったが、事務所のかかわりはどうだったのか、今回も公選で学識経験者が選ばれているが、元担当の部長で公平な判断ができるのか。
　土地区画整理審議会は非公開なのか、情報公開した過去１０回の審議会の内容から見ると非公開にする理由が見当たらないが。

４、仮換地指定に向けたスケジュールとその後
　　 予算的裏づけのないまま、工事の見切り発車をするのか

議案７６号　平成１８年度桑名市一般会計ならびに各特別会計歳入歳出決算の認定について

平成１８年度桑名市一般会計ならびに各特別会計の予算および補正については、次の点で反対してまいりました。
１、 労働条件の引き下げになる人件費の改定
２、 行政改革という名の「指定管理者制度」の導入等
３、 戦争へと駆り立てる自衛官募集業務や国民保護法策定
４、 不公平・不公正な同和行政・教育への出費、同和地区の調査費（６月）
５、 善良な生活困窮者への苛酷な取立てとなる三重地方税管理回収機構
６、 障害者に過酷な１割負担となる障害者の自立支援法の開始
７、 桑名駅西土地区画整理や駅周辺整備などの大型公共事業の必要性
８、 住民の知る権利を減らす議会中継の録画放映の中止、誤解を招く「広報くわな」に宣伝を載せること

詳細の議論は決算特別委員会で行われますが、私は、ここでは次の３点について質問します。
１、三重地方税管理回収機構について
２、国民健康保険・老人保健事業特別会計について
３、住宅新築資金等貸付事業・福祉資金貸付事業特別会計について

２番目は、三重地方税管理回収機構について

・状況と今後の方針について
・生活困窮者への過酷な取立てについて
税は、本来収入や支払能力に見合って負担すべきものです。払おうと思っても払えない現実があるわけです。これに対して各種の減免措置はありますが、知らない方も見えるわけです。払えない方のペナルティ的な処置として、三重地方税管理回収機構に送りがあります。
まず、２００４年４月発足以来、三重地方税管理回収機構に送った実数（件数と金額）と効果（件数と金額）をお聞きします。
２００７年度三重地方税管理回収機構に送られてない市町が２９市町中８市町あるそうですが、桑名市は今後どのような方針で三重地方税管理回収機構に対応していくのですか。送るのを見送ることもありますか。
生活困窮者への過酷な取立については、３月議会で同僚議員が発言しました。
どのような場合に三重地方税管理回収機構に送るのか、再度明確にしてください。過去の本会議や常任委員会での答弁を踏まえてお答えください。
三重地方税管理回収機構の使命として、「市町での整理困難事業を引き受け、専門的徴収手法を駆使し、滞納処分を前提に、迅速に滞納整理を行う」「機構において蓄積された徴収実務の知識・ノウハウ・技術は、市町にフィードバックし、」とありますが、具体的にどういう事で、どんな実例があったのかお教えください。

追加（再質問）
三重地方税管理回収機構への移行
滞納処分を行なう行政庁が構成員である桑名市から機構が移っただけで、滞納者本人の権利・義務の変動をもたらすものではなく、法律上の効果もなんら発生するものではない。
また、桑名市と機構には滞納処分の権限に差はなく、移管することが、本人にとって不利になるものではない。

３番目は、国民健康保険事業特別会計および老人保健事業特別会計

・国保事業の目的は
・医療費の抑制、医療費の増加について
・健康教育、予防事業、広報活動について
・値上げ問題と国の負担増への要望
・一般会計からの繰り出しについて
市長の提案説明は、国民健康保険事業特別会計について、「医療費の抑制に努めておりますが、税収の伸び以上に医療費の伸びが大きく、国保運営は依然として厳しい状況が続いております。」
老人保健事業特別会計については、「本市が展開する様々な健康教育、予防事業および老人医療費に関する広報活動などを通じて、より一層適正な医療費の抑制に努めました。」となっています。
「医療費の抑制」はこれら国民健康保険事業や老人保健事業の目的ですか。
国民健康保険法の第１条には、
第１条　「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的にする。」
と書かれています。「医療費の抑制」が仕事ではありません。
桑名市では間違った考え方が通っているようです。国保は「相互扶助の制度」である。という。
法律にもあるように国保は「社会保障を向上させる一環の制度」なのです。
間違った考えから出発するから、義務なくして権利無し、そして保険証の取り上げ、短期証（８００前後）の発行や資格証明書（８００前後）の発行が発生してくるのです。すぐにも止めるべきです。国保事業の目的は何と考えられますか。
国保の事業として，出産育児一時金，葬祭費はありますが、
第５８条２項　保険者は前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。
がありますがどう考えておられますか。
昨年、国保料の値上げ決められたわけですが、これに関して「国保運営協議会」でどのような議論がなされましたか。実態はあるのでしょうか。
医療費の増加についてはどのように考えておられますか。
何故、国保財政は厳しいのか
国の負担割合の減額が一番大きいわけです。国の負担増への要望は出しておられますか。
一般会計からの繰り出しについてはどのようなお考えですか。
老人保健事業の健康教育、予防事業、広報活動について詳細と効果についてお聞かせください。

４番目は、住宅新築資金等貸付事業特別会計および福祉資金貸付事業特別会計

・償還金の収納状況は　　
・滞納者に対する対応について　　
・一般会計からの繰り出しと今後の考えは
市長提案にもありますように、すでに貸付事業が終了しており、償還が問題になっているわけです。どのような努力をしているのか答弁ください。
会計の数字はわかりにくいので、整理をするため出発点から質問しますのでわかりやすくお答えください。
まず、両会計の最初（昭和３９年、４５年から平成８年まで）から最後までの貸付件数と金額はいくらになりますか。
すべて返された方は何件でいくらですか。
現在の残金は何件でいくらですか。
滞納者に対する対応について具体的にどうされていますか。
一般会計からの繰り出し金の合計は、今までいくらになりますか。回収できますか。
今後の方針について（繰り出し金の予想は）教えてください。

最後に５番目、ガス事業の民間への譲渡について質問します

議案７９号　平成１８年度桑名市ガス事業会計決算の認定について
議案８０号　桑名市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
議案８５号　財産の処分について
市営ガスが家庭に取り入れられた時、母親からプロパンガスに比べて、市営ガスは毒性が強く吸えば死ぬが、市が直接管理するから大丈夫・安心と聞かされた。当時のプロパンガスのボンベの中が何時無くなるかわからないことや運搬の大変さから市ガスは多くの家庭に導入されたようです。
＊民間譲渡に際して、検討委員会が開かれたわけですが、市民の消費生活にとってどのような影響があるのか十分な調査と市民の声を聴取など行われたのでしょうか。
＊具体的な問題として次の事がらは解決されていくのでしょうか。
・料金はどうなるのか
・災害、ガス漏れ、ガス機器等の安心安全は確保されるか
・個人情報はどうなるのか
・職員の処遇は、
・指定工事事業者は
・譲渡後の桑名市の責任は
＊住民不在、住民への説明・意見聴取はどうなっているのでしょうか。

答弁は後日に

本日行った総括質疑の原稿を掲載しました。
答弁を含め、詳細は後日、ビデオを見て精査して掲載いたします。
しばらくお待ちください。

建設企業委員会は２６日です。

決算特別委員会は、
９月２８日
１０月１日−２日に行われます。
最終日は、１０月５日　午後１時からです。