【07.09.18】 今朝の街宣
安倍首相辞任（９月１３日主張）
先週、安倍晋三首相が突然、辞任を表明。首相の所信表明演説に対する代表質問が始まる直前伝えられた辞意表明に、日本中が大きく揺り動かされました。
参院選挙の大敗で、国民から辞任が求められていた首相です。居座りを続け、ブッシュ米大統領らに約束したインド洋での給油活動の継続が困難になったことをあげ、辞任を局面の打開につなげたいと語っただけです。追い詰められた辞任と引き換えに、国民が望まない政治を押し付けるとは言語道断です。首相には最後まで反省がありません。
政権に居座って内閣を改造し、国会を開いて所信表明演説をおこない、さあこれから代表質問が始まるというその直前に辞任を表明するなどというのは、前代未聞です。政権の一方的な投げ出しそのもので、国政を担当する首相として無責任のきわみです。
参院選で大敗し、退陣を求められ続けてきたのは、年金問題や「政治とカネ」の問題で国民の信を失っただけでなく、弱肉強食の「構造改革」や「戦後レジームからの脱却」を掲げた改憲の押し付けに、国民が「ノー」の審判を突きつけたためです。
かつての自民党なら、国民からきびしい審判を受ければ、首相を交代させたり、多少なりとも路線の見直しをおこなって、政権の延命を図ったものです。それもおこなわず、ついには首相が政権を投げ出すというのは、文字通り政治的衰退のきわまった、自民党の末期症状の表れというほかありません。
国民の審判に逆らって政権に居座り続けたあげく、今度は自分の思い通り行かないから政権を投げ出すとは、まったく手前勝手な論理で、通用するものではありません。
首相は所信表明演説で、国民の批判に開き直って、「構造改革」と「戦後レジームからの脱却」を続けるために、政権に居座り続けることを明らかにしました。演説に先立つブッシュ米大統領との会談ではインド洋での給油の継続を約束し、その後の記者会見ではそのためには「職を賭す」とまで発言してきました。
国民の審判にたいしては一言も反省せず、対米公約にしばられて、その実行へ局面を打開するために辞任の道を選んだというなら、それこそ安倍首相は国民に責任を負わないことを認めたことになります。
弱肉強食の「構造改革」、「戦後レジームからの脱却」を掲げた改憲押し付けの自公政治そのものを根本から転換することが求められます。国民の声にこたえた新しい政治への探求が、いよいよ大切です。
新聞各紙は社説で衆議院の解散・総選挙を訴えました。
消費税増税（９月１８日主張）
自民党総裁選の二人の候補者が、消費税増税について「経費節減が及ばない場合、消費税を考えざるを得ない」（福田康夫元官房長官）、「（福祉目的税として増税を）十分検討すべきだ」（麻生太郎幹事長）とのべています。
庶民に負担ばかり押し付ける「構造改革」に厳しい審判が下されたにもかかわらず、従来どおりの消費税増税論を語る姿に「反省」はまったく感じられません。
自民党が消費税の増税に固執する“本当の”理由は明白です。最大の“後援者”である財界の不動の方針だからです。
経団連側が「財政再建の上でも最終的には消費税上げを考えなくてはいけない」と要請しました。これに対して麻生幹事長は「消費税引き上げも検討する必要があろう」と答えています。
一握りの大企業と大資産家のために庶民を犠牲にする、弱肉強食の「構造改革」です。
財界は消費税を社会保障の目的税にすることで、年金保険料の企業負担など大企業の社会保障負担をなくすことまで提言しています。
消費税は、税額を価格にすべて転嫁できる大企業には、実質負担がゼロの税金です。消費税の増税によって、法人税を減税させ、社会保障負担を免れることは、大企業にとって巨大なコスト削減策となります。庶民に大増税を押し付けて社会的責任を逃れ、労せずして大もうけを図ろうというのは、度はずれた身勝手というほかありません。
大企業・大資産家へのゆきすぎた減税と軍事費などの無駄遣いを「聖域」にして、税制「改革」といえば消費税増税しかないかのような議論は国家的なごまかしです。もっぱら大企業の利益追求に奉仕する政治に未来はありません。
市議会が１２日より始まった
星野公平は１８日に代表質疑を予定
２００６年度の一般会計・特別会計や企業会計の認定が行われます。補正予算は、駅西土地区画整理事業の用地取得費として８億１１９１万円、消火栓点検の施設維持補修費５４４万円、合併浄化槽増１５５４万円、子供の食生活習慣と健康調査費が計上されています。条例改正としては水道料金の旧１市２町の統一とガス事業の民間譲渡関連の議案です。
私は１８日に代表質疑を予定しています。
内容は
�￣慇湘效篭莢萓依�事業の問題
�▲�ス事業の民間譲渡問題
��三重県地方税管理回収機構の問題
�す駝鰻鮃�保険事業
等です。