【07.09.12】 星野公平ニュースＮｏ．６１発行
臨時国会が（１０日から）始まりました。
参院選で与野党が逆転して以降、初めての本格的な国会です。選挙で示された自公政治ノーの民意をどう実現するのかがテーマです。先の通常国会では自公が強行採決を勝手し放題にくり返しましたが、新しい国会では参議院で力関係が逆転し、国会運営でも論戦でも、大きく変わります。今臨時国会では、参院の１０議席未満の三会派（日本共産党、社民党、国民新党）にも、首相の所信表明演説にたいする本会議質問が保障されることになりました。
日本共産党は臨時国会で、国民の切実な願いを実現するため、自民党政治の根本的転換をめざす論戦を大いにすすめると同時に、一致点にもとづく野党の共同に積極的にとりくむ構えです。草の根の国民の運動との連携もいっそう強めることにしています。
今国会の重要テーマは下記の４つが上げられています。
１、貧困の打開 来年度予算編成をどうするのか
２、テロ特措法 自衛隊のインド洋での給油活動を継続するのか
３、政治とカネの問題
４、年金の新しい問題（職員による集めた年金の横領）等々
論議し、正していかなければならない問題が山積みです。
【テロ特措法について】
アメリカにたいする「同時多発テロ」（２００１年９月１１日）から６年がたちました。
直後に、ブッシュ政権は自衛権の行使と称してアフガニスタンへの「報復戦争」を開始し、集団的自衛権の行使を決めたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をまきこんで、攻撃作戦を拡大・強化してきました。しかし、事態は反政府武装勢力タリバンが再び勢いづくなど最悪の状況になっています。
日本共産党は、テロを撲滅するためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決が必要だと主張してきました。
悲惨なのはアフガニスタンの民間人です。攻撃開始直後の２カ月間だけで、３８００人もの犠牲をだし、その後も多数殺されています。さらにタリバンの無差別テロ攻撃による被害者が激増ししています。テロ行為と武力報復の悪循環は断ち切るべきです。国連憲章はアメリカの遺恨にもとづく戦争を容認してはいません。必要なのは､テロ犯罪の実行者､支援者を逮捕し､法に照らして厳正に処分するとともに､その国際ルールをつくることです。テロの根を絶つためにはその温床である貧困そのものを､国際的な努力でなくしていくことがなによりも確かな道です｡
日本政府がアメリカのいうがままに自衛隊を戦場であるインド洋に派兵し、米軍などの艦船に燃料補給を続けてきた五年間の「対テロ」戦争支援は、テロ行為と武力報復の悪循環を助長しただけです。安保理決議に根拠がなく、憲法にも違反した自衛隊による米軍などへの補給支援活動はやめるべきです。
テロ特措法の有効期間が１１月１日に切れます。特措法の延長も新法の制定も許さないたたかいがいよいよ重要です。
桑名の市議会は１２日より始まっています。
９月議会の内容
星野公平は１８日に代表質疑を予定
２００６年度の一般会計・特別会計や企業会計の認定が行われます。補正予算は、駅西土地区画整理事業の用地取得費として８億１１９１万円、消火栓点検の施設維持補修費５４４万円、合併浄化槽増１５５４万円、子供の食生活習慣と健康調査費が計上されています。条例改正としては水道料金の旧１市２町の統一とガス事業の民間譲渡関連の議案です。
私は１８日に代表質疑を予定しています。
内容は�￣慇湘效篭莢萓依�事業の問題�▲�ス事業の民間譲渡問題��三重県地方税管理回収機構の問題�す駝鰻鮃�保険事業等です。
東京での「扇風機」発火による老夫婦の死亡は防げたか
先日報告
駅西事業の現況 不満続出 立ち止まって見直しを
９月末の仮換地指定をめざして、駅西事務所は住民の皆さんの疑問に遮二無二説明を行っていますが、今回仮換地の基本となる計算式におかしな点が出てきたようです。「減歩は仕方ない」「多少は我慢をしなければ」という考えは止めて、もう一度最初に戻り、新しく換地を指示されたところはどの様な所なのか、職員に聞いてみましょう。「隣は誰なのか」「生活は不便ならないか」また、当初の約束とかなり変わったところもあるようです（土地が２箇所あるのを１箇所にまとめると言っていたがそうなっていない）。知り合いの人の話も聞き、総合的に考え、これからでも市に要望をしていきましょう。
今後の予定は、９月２５日前後に審議会が開かれ、委員の方に仮換地指定の内容等が説明され、委員の意見を聞き、最終的に仮換地の決定となります。この通知が９月末に出される予定で、これが届きますともう変更は聞きません。ちょっとした意見でも委員の方に自分の意見を早めに伝えましょう。
下の写真は、今でも沼のような先行街区
