【07.08.15】 終戦記念日の街宣

市内９箇所で反戦と平和を訴えました。

西方の霞町公園前、駅西の小野山、
江場大福スーパー前、城南和泉、城南干拓の立田・小貝須、
赤須賀入り口、太一丸スーパー前、
桑名駅東口、駅西梅園通り

暑い昼前でしたが、誰かが家の中で聞いてくれていたり、車で通行中に見かけてくれておれば幸いです。

訴えの内容は、８月１５日の主張及び書記局長談話より

戦後６２回目のの終戦記念日を迎えました。
戦前、天皇制政府と軍部が進めた領土拡張と他国支配のための侵略戦争は、２０００万人ものアジアの人々の命を奪い、３００万人を超える日本国民を犠牲にしました。
桑名でも、戦争に行って帰ってこなかった人、空襲で亡くなった人が沢山います。
日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。
戦後生まれも増え、戦争の本質や悲惨さが十分に継承されない事情につけこんで、日本を再び戦争への道に引きずり込む危険な動きが目立ち始めています。平和原則を守り抜き、戦前の暗黒政治に後戻りさせる危険なたくらみを阻止することがいまほど重要なときはありません。

「過去の戦争はアジア解放の正義の戦争だった」、
「（『従軍慰安婦』問題で）強制連行はなかった」などとする、歴史にたいする無反省な立場、侵略戦争と人道犯罪を正当化する立場が、内外のきびしい批判にさらされています。
米下院本会議が７月３０日、旧日本軍による「従軍慰安婦」問題を断罪し、日本政府の「公式かつ明確な謝罪」を求める決議を採択したことが象徴するように、侵略戦争と植民地支配を肯定する「靖国史観」は、いまや世界中で非難を浴び、孤立しています。
今日の日本外交に求められているのは、「従軍慰安婦」問題について政府として公式に謝罪をおこない、過去の過ちを正当化する逆流を克服することです。

先月の参院選では、国政のあらゆる面で悪政を加速させてきた安倍・自公政権の政治的枠組みに主権者国民の「ノー」の審判が下されました。また、国民のくらしの困難をそっちのけにしつつ、憲法九条を改定してわが国を「アメリカと肩をならべて海外で武力行使をする国」につくりかえることを最優先に押しつける策動にも、国民のきびしい批判が浴びせられました。
安倍首相は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」なる旗印をかかげ、その最優先の課題として憲法改定を国民に押しつけようとしました。
戦後レジーム（体制）というのは、憲法で明記された主権在民、恒久平和主義、基本的人権などを国の政治の基本にした体制のことです。戦後体制を変えるというのは、二度と戦争をくりかえさないという公約を破棄するといっているのと同じです。日本は再び海外で戦争する道を進むのではないかという国際社会と国民の懸念は当然です。
国民は戦前の軍国主義体制への回帰という危険なもくろみを鋭敏に感じ取り、きっぱりとした拒否回答をつきつけました。

日本共産党は、侵略戦争の反省の上につくられた憲法をまもりぬき、憲法９条を生かし、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与するために全力をつくします。

日本共産党は、戦前・戦中から「侵略戦争反対」「反戦・平和」を貫いてきた党として、侵略戦争と植民地支配を正当化するあらゆるくわだてに断固として反対します。憲法改定に反対し、憲法の平和・民主・人権の原則をまもりぬくために、多くの国民のみなさんとひきつづき力をあわせてがんばります。　　　　　　　　　

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