【07.08.13】 ８月１３日街頭宣伝用の原稿
今日は月曜日、定例の桑名駅前での宣伝と、三八の位置での宣伝を行いました。
内容は下記のとおりです。
先週（８月３日〜９日）まで原水爆禁止世界大会が広島・長崎で行われました。
２０カ国以上の海外代表、そして、全国各地から１万人以上が参加した原水爆禁止２００７年世界大会は、核兵器廃絶の新しい世界のうねりをうみだし、核兵器廃絶の「約束」を実行させようという決意と意気込みが、参加者全体のものとなったのが大きな特徴だったようです。
海外の反核運動の代表が、「国民の６４％が政府に核兵器全面禁止をもとめている」（イギリス）、「政府にも核軍縮を迫っていく」（フランス）と運動を前進させる決意を表明すれば、政府代表も、「核不拡散条約ＮＰＴ会議の準備プロセスで核兵器廃絶をもとめつづける」（メキシコ）、「世界大会に参加することで、私たちの決意はさらに強まる」（エジプト）、「市民社会との共同が大事」（マレーシア）と、これに応えました。
アメリカのブッシュ政権がイラク占領の泥沼化など、内外で孤立をふかめ、核抑止政策の破たんも浮き彫りになるもとで、「核兵器のない平和で公正な世界」（大会スローガン）をもとめる声は、ますます広がってきています。(8/10主張)
こんな中での「原爆症認定集団訴訟」
厚生労働省は１０日、国の原爆症認定申請却下処分を取り消した熊本地裁の判決を不服として福岡高裁に控訴しました。救済を求めてやむにやまれず裁判に訴えた被爆者に一片の思いやりもない安倍政権に怒りがまきおこっています。
安倍晋三首相は５日、広島で被爆者団体の代表に原爆症認定基準を「見直すことを検討させたい」とのべたばかりです。見直しを約束しながら、行動では被爆者を裏切る態度は断じて許されません。ただちに控訴を取り下げるべきです。
政府の原爆症認定基準は、救済の対象をことさら狭める手段となっています。政府はこれを使って原爆症の認定を申請する人たちをことごとく排除しています。このため、被爆者手帳をもっている２６万人のうちわずか２０００人余り、０・８％しか原爆症と認定されておらず、多くの被爆者が置き去りにされているのです。
政府の認定基準では原爆の後遺症で苦しむ多くの被爆者を救うことができないことはあきらかです。判決は被爆者救済にとって必要なことを提起しています。これをただちに実施に移すことが政府の責務です。
安倍首相は見直しを検討すると被爆者に約束しました。空約束に終わらせてはなりません。厚労省も現行認定基準に固執せず、認定制度の抜本的見直しにとりくむべきです。
被爆から６２年がたちます。原爆症の後遺症はいまなお多くの被爆者を苦しめています。各種のがんや肝機能障害などをひきおこし、「今度はどこに病気がでてくるのか」と心配の毎日です。しかも高齢化も重なり、原爆症認定集団訴訟の原告でも少なくない方が亡くなっています。被爆者には時間はありません。時間は限られています。
政府は、原爆症認定制度を抜本的に見直し、被爆者救済の道を大きく広げるべきです。(8/12主張)
今週は１５日に終戦・敗戦記念日を迎えます。
「従軍慰安婦」問題について、アメリカ議会下院は7月３０日に、太平洋・アジア戦争中の日本軍の行為に対して日本政府に明確な謝罪を求める決議を採択しました。
決議は日本政府が「従軍慰安婦」問題について、
�［鮖謀�な責任を公に認め、謝罪し、受け入れる。
�⊆鸛蠅�公式声明で謝罪を表明する。
��「従軍慰安婦」は無かったという主張を明確に、公に否定する。
�じ什澆半�来の世代に教育をすることを求めています。
まさに安倍首相をはじめとする、侵略戦争を正当化する「靖国派」国会議員らの主張と行動がはっきりと糾弾されたものです。
民主党の外交委員長は「自分自身の過去の責任に顔を向ける勇気があるのか、それとも時がたてば真実は消えてなくなると馬鹿げた希望を抱いて真実から逃げるのか」「戦後のドイツは、その歴史で最も恐ろしい罪を犯したが、正しい選択を行った。一方日本は、自ら歴史の記憶喪失を進めてきた」と、日本政府を批判しました。
決議案に対して日本政府はこの間あの手この手で採決しないように働きかけ、安倍首相は強制の根拠は無いと言ったり、「靖国派」国会議員は、ワシントン・ポストに意見広告を出したりしました。
「決議は日本の人々を批判するものではなく、政治指導者が政府として過去の歴史をしっかりとらえるかどうか、が問われています」アメリカ議会の声を聞くのか、それとも無視を続けるのか、安倍首相の姿勢が改めて問われています。(8/5日曜版)
参議院選挙後、最初の国会が開かれました。
政党の勢力配置が大きく変わり、日本共産党議員団がどういう活動をおこなうか、志位委員長は「４つの原則」を提起しました。
第１は、どんな問題でも、国民の利益を守る立場にたち、一歩でも二歩でも国政を動かすために奮闘することです。選挙中に訴えた「緊急福祉１兆円プラン」の実現などの課題をあげ、「わが党の提起によって、国会を動かす可能性と条件が生まれている」と力を込めました。
第２は、自民・公明の暴走と巻き返しを許さないことです。とくにテロ特措法の延長を許さないたたかいが、重大な焦点となると指摘。さらに改憲派を包囲・孤立させ、消費税増税を断念に追い込む決意を強調しました。また、「政治とカネ」の問題でも、野党が多数を握った参院で国政調査権を発動して真相究明をおこなうことがなにより大切だとのべました。
第３は、一致点での野党共闘に積極的にとりくむことです。民主党が参院運営に重要な責任を負うことになったとして、「一致点での共同とともに、わが党から積極的に問題提起や必要な申し入れをおこなっていく」とのべました。
第４は、どんな問題でも、草の根の運動との共同をいっそう強めることです。「選挙結果をみて、国民運動の各分野が元気になっている。大いに共同を強めたい」とのべました。
安倍晋三首相が「基本路線は支持された」と強弁し、政権にしがみついていることを批判し、あらためて退陣を要求｡｢わが党は、国民の利益にたって安倍・自公政権を一つひとつの問題で追い詰め、衆院の解散・総選挙に追い込んでいくために力をつくす。日本共産党国会議員団が果たすべき役割は大きい。国民の期待にこたえて大奮闘する決意を固めあおう」と呼びかけました。(8/8一面)
来年度の概算要求基準
安倍内閣が来年度予算の大枠を示す概算要求基準を決めました。
大企業の要求に応える「成長力強化」などの重点要望枠を今年度の倍の六千億円に拡大しています。
社会保障費は高齢化にともなう自然増の七千五百億円を二千二百億円も削り込む一方で、米軍再編経費は「必要な措置を講ずる」と特別扱いしています。
「介護難民」「医療難民」が急増しているように、社会保障の相次ぐ改悪で国民の生存権が脅かされる現実が広がり、「この政治のもとでは生きていけない」という憤りの声が上がっています。国民生活の深刻な実態を無視して、さらに社会保障費を削減するのは、あまりにも冷酷です。
参院選で示された国民の審判と、財界のための財界による経済・財政運営は根本から矛盾していることが明白になっています。「福祉削減ありき」の姿勢を改め、国民の命とくらしを守る予算編成にしていくことが切実に求められています。(8/11主張)