【07.08.02】星野公平ニュースＮｏ．５９発行

【参院選挙の結果について、７月３１日[赤旗」主張より要約】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党は１議席減で合せて７議席に、自公は大幅減で過半数割れ　　　　　　

自民党は改選議席を大幅に割り込み、公明党も議席を減らして、非改選とあわせて過半数を下回りました。発足いらい暴走に暴走を重ねてきた安倍自公政権への、国民の厳しい審判です。日本共産党は比例代表で得票数は前回、前々回を上回る４４０万を超す支持をいただき、１議席減ですが３議席を獲得しました。桑名市の比例代表では３５９３票、選挙区では中野たけしは４６１２票いただきました。 .　　　　　　　　　

日本共産党を支持していただいたみなさんに、心から感謝申し上げます。 .　　　

「宙に浮いた」年金記録問題で日本共産党の追及は、すべての年金受給者・加入者に政府の持つ記録を送る「一億人レター作戦」の実現に道を開くという形で、現実政治を動かしています。消費税増税問題では、日本共産党の追及が口火を切る形となり、安倍首相は言い訳にまわり、増税を選択肢にしていることを明らかにしました。改憲問題でも、九条改憲は「アメリカと肩を並べて」海外でたたかうためではないかという日本共産党の追及に、安倍首相は反論することができませんでした。 .　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

憲法改定に国民は明確な「ノー」を突きつけました。安倍内閣の退陣は当然です。　　

首相や閣僚の失敗や不祥事にたいする批判にとどまらず、過去の侵略戦争を正当化し、貧困と格差を耐え難いまで拡大した安倍自公政治には､もう国民の暮らしも､日本の前途もゆだねるわけにはいかないという国民の意思は明らかになりました。新しい政治をどう切り開くのか、政治の中身をどうするのかについては、国民の選択が明らかになった訳ではありません。新しい政治の中身を探求する、新しい時代が始まりました。激動の時期を迎え、自公の政治と対決する、日本共産党の役割は、いよいよ大きくなってきました。選挙で掲げた公約の実現のために頑張り、次の国政選挙では、政治の本当の改革、変革の党として必ず前進・躍進できるよう、力をつくします。

駅西土地区画整理事業の仮換地の供覧に不満続出

２月末から始まった、住民の皆さんへの移転先を知らせる「仮換地の供覧」は、相変わらず進んでいないようです。まだ１００件以上（５００件中）残っているようです。当初は３月末に終わるといっていたのですから、どれだけ丁寧にやっているといっても見通しの甘さ（住民に対する考え方）が指摘されます。
この供覧の中で、住民の方から多くの不満が出てきて、これではやっぱり「駅西土地区画整理事業は反対や」という声が大きくなってきています。こんな中で７月に駅西土地区画整理審議会（裏ページ参考）の委員の改選が行われました。候補者が定数をオーバーして選挙が行われる予定でしたが、急遽「選挙になるなら立候補をやめる」という方が２名おられ、無投票になりました。これまでも桑名市が特定住民に立候補を依頼していた事実がわかり審議会のあり方、委員の公平性に疑問がもたれています。新しい審議会に注目と期待が寄せられています。（詳細は７月１２日付伊勢新聞を見てください）

事業に対する不満の声

何故減歩されるのか、これでは商売が成り立たない
絶対にこの土地は動かない
最初に言っていたことと違って、別の不便な方に飛ばされた
先行地は早いと聞いていたが、５年先では命の保証も無い
移転先はしょうがないとしてもお金が無く家が建てられない
広い道は怖い、車が通れて安全な歩道があればいい
立場上言えないが、本当に住民の声を聞いているとは思えない

台風４号による多度町肱江川の増水　危険箇所の対策は

７月１４日の台風４号が東海地方を襲った折に、多度町肱江川が増水し危険な状況にあった事は旧桑名市では余り知られていませんでした。堤防が決壊する恐れがあり、避難命令まで検討されたそうです。住民の方より情報を得て、確認のために多度支所を訪問し、問題点を整理し回答を求めました。（肱江川の過去の問題点、１３日に国土交通省南濃主張所が行った修理の経緯と内容、２４日・２５日の国への要望、今後の問題等。）いずれにしても上流での土地開発に問題があるようで、桑名市の本庁も充分タイアップして事に当るべきです。
　

多度地区の全容（支所にある模型）　　　　　　　　　　　

多度山を望む肱江川

県の都市計画審議会で住吉地区等の緑地指定が決定

７月２０日に行われた県の都市計画審議会は「桑名都市計画緑地の変更」（七里の渡し周辺の開発）が審議され地元の自治会長さんら３名で傍聴しました。県の説明は市と違い手の込んだものでしたが、質問の中で実情を把握してないことが随所で露見しました。説明中２名の委員がコックリをする緊張のないものでしたが、一部の委員（地方議員）は住民の立場から質問をしてくれました。結果、下記の付帯意見はつけられましたが原案は認められてしまいました。
事業者においては、事業化に伴い、用地補償交渉に入る際に関係地権者等の個々の事情をよく聞き、地元の協力を得つつ、権利者の方の理解と、協力を得ることが出来るよう努める。