【07.07.10】 星野公平ニュースＮｏ．５８発行
駅西区画整理 このまま進めて良いのか
仮換地の指定等を審議する審議会委員（土地所有者代表のみ）の選挙が７月２１日（土）に行われる予定です。
今年の２月から仮換地案の供覧が対象者に行われていますがいっこうに進んでいません。当初年度内３月までに終えるとしていたものが、未だに１００件以上残っており全員完了の目途はついていないようです。事務所ではていねいに対応しているから時間がかかると言い訳をしたり、必ずしも供覧して皆さんの納得を得る必要は無いとも言い出しました。供覧を受けた方からは多くの不平・不満が出てきています。何故、減歩されなければならないのか。隣は誰が来るのか不安だ。高齢で建て替え費用はどうするのか。生きているうちにやれるのか。市に予算はあるのか。また、供覧を受けるとこの事業に賛成していることになるから供覧のために事務所へは行かないと供覧自体を拒否する方も多数みえます。
困っている、不安に思っている、不満だ、このような意見を言える委員を選ぶ必要があります。
審議会委員の選挙については、事務所内で選挙実施に伴う課題として�［�候補予定者の選定と依頼、��反対者対策、を行っていると思われる内部資料もあり、行政の公平性に疑問が抱かれています。選挙に当たっては、立候補者の意見・考え方を聞く場の提供が必要であり求められています。
木曽三川の中央緑地変更案を審議 住民の意思は
７月６日に桑名市の都市計画審議会が行われ、木曽三川の中央緑地変更案が審議されました。
木曽三川の中央緑地変更案は国が施工し、住吉神社・三之丸周辺を緑地に指定し、今住んでいる人たちを追出し（立退き）公園化しようとするものです。
関係する住民の方４人と共に都市計画審議会を傍聴しました。この緑地指定は住民の意思に反していると、事前に２通の意見書が提出されていました。委員は大学の先生、警察、商工会、観光協会、弁護士と４人の議員（常任委員長）でした。このメンバーで都市計画が審議され、決定されていくのに不安を感じました。４人の議員はさすがに住民を代表して発言していただきましたが、他の委員からの発言は無く黙認されてしまいました。
市がどの様な付帯意見をつけて県に送るか注目されます。
議長の吉村壽夫四日市大学教授から桑名を長島から遠望して異常なマンション群が壁になって桑名の景観を損なっているといわれたのが印象的でした。
星野公平の建設企業常任委員会での一般質問
【建設・都市整備関係】
１、甚内ポンプ場の建設にともなう近隣家屋への補償について
６件で２０００万円近い出費（１件１千万円出費もある）調査が必要。
２、赤須賀自治会、老人会からのお風呂建設の陳情について
市長宛てと議会に出された陳情が、取り下げられその間の検討内容を確認。複合施設について、既に決められたことで変更がきかないとの事。
３、有料駐輪場のその後、市民への告知は
７０歳以上で入浴券を持っている人と私学へ通う小中学生で定期券保持者は無料であるが市民への告知は。特例は縮小の方向で検討する。
４、三交不動産建設の市のサンファーレ駐車棟は大丈夫か
特定行政庁として三交マンションの欠陥を認め、積極的に住民の手助けをするのか。
５、 都市計画審議会の予定（木曽三川中央緑地）
６、 駅西土地区画整理審議会の選挙について
【水道・ガス関係】
１．合併後の水道料金の調整と値上げ問題
２．新聞報道される「長良川の水」のうそ
３．ガスの譲渡について、進行状況は
今年の通常国会の日本共産党国会議員団の活躍
衆議院９人・参議院９人と数は少ないですが、国会で大きな成果を挙げました。
第１は、「消えた年金」問題にたいして、国民の利益第１という立場から、積極的な提言を行いました。 とくに、５つの緊急対策を提言し、ただちにやるべき課題として、「政府が現在把握している年金納付記録を、すべての加入者・受給者など、１億人の国民にただちに通知せよ」ということを繰り返し迫りました。これに対して安倍首相も実施を約束しました。
第２は、国民のなかに広がる格差・貧困問題を正面からとりあげ、その打開の道をしめしました。 「格差社会」が問題になっていますが、その一番の本質は貧困の広がりにあります。国会でも「格差論争」がずいぶんおこなわれましたが、貧困の問題に焦点をあてて現状を告発し、子どもの貧困の問題、母子家庭の貧困の問題、国民健康保険証の無慈悲な取り上げの問題、「ネットカフェ難民」の問題、で、その打開を正面から提起しました。また、貧困に追い打ちをかける住民税大増税について、一貫して、「逆立ち税制（大企業・お金持ちに減税、所得の増えない庶民に大増税）をただせ」という主張を続けてきました。
第３は、憲法改悪の問題で、大きな打撃を与える３つの特筆すべき活動をおこないました。 一つは、改憲策動の中心にすわった「靖国」派を追い詰める活動です。安倍首相が３月に、「従軍慰安婦」問題で「強制連行はなかった」という重大な発言をおこなったさい、わが党議員団は首相の姿勢の追及を徹底的におこないました。国会の場で首相が「おわび」をするという場面も生まれました。また、アメリカの新聞のワシントン・ポストに「強制連行はなかった」、「慰安婦の待遇はよかった」というでたらめな意見広告を出して、世界の怒りの火に油をそそぐ結果となり、アメリカの下院外交委員会で日本政府に公式の謝罪を求める決議が採択されるという事態につながりました。
二つは、日本青年会議所が作製した「靖国ＤＶＤ」の問題をとりあげて、文科省の委託事業契約の辞退に追い込みました。子どもたちに有害きわまる「靖国ＤＶＤ」が押し付けられるという事態をふせいだ。これは、わが党国会議員団と、地方議員団の奮闘と、草の根のたたかいの共同の大きな成果ということがいえます。
三つめは、自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発したことです。憲法を変えて海外に武力で打って出ようとする勢力・自衛隊が、国内では国民を監視し、国民を抑圧しようとする正に戦前を思い出させる治安警察と同じ事を自衛隊がやろうとしています。
第４は、「政治とカネ」の問題です。 「事務所費」の問題について、最初に追及の口火を切ったのは井上（さとし）さんの質問であり、「しんぶん赤旗」の１月３日のスクープから大きな政治問題になり、国会を揺るがす問題になりました。 この問題で、自民、民主両党は、自浄作用を発揮できませんでした。小手先の制度いじりに逃げ込み、幕を引くというだらしのない対応をとりました。日本共産党は企業献金を受け取らない、政党助成金を受け取らない、清潔な党ならではの活躍が、政治を大きく動かしました。
いよいよ参議院選挙です。
この選挙で日本共産党は、「ストップ格差・貧困、憲法９条を守れ」と訴えてたたかいぬきます。衆議院９人、参議院９人と少数ですが、この力がもっと多くなれば、もっと国民の期待にこたえた活動ができることは間違いありません。ご支援をよろしくお願いします。