【07.05.08】星野公平ニュースＮｏ．５５発行
次回の市議会選挙から議員定数削減（３４名→３０名） 共産党市議団は反対
４月２７日に臨時議会が召集されました。メインの議案は現在の議員定数３４名を２８名又は３０名に削減する条例を制定するものでした。議員からの発議であり、理由は行政改革で議員も率先して痛みを分かち合うというものでした。共産党市議団は、全員協議会や本会議で、議員の削減は市民とのパイプを狭める、チェック機構が弱まる、市民の政治参加の機会が減る、財政上の問題なら他で削減するところが沢山ある、議員本来の任務を真摯に果たすべき等々と指摘して反対しました。
採決では、理解を示す他会派の議員もおり、２８名定数議案は賛成少数で否決されました。次の３０名定数議案の採決のときに突然議長が休憩を宣告し、賛成派が談合を行ったようでありました。再開後５名の議員が議場に現れず、１６名という本来なら賛成少数となるところ、出席議員が２９名のため賛成多数で３０名定数議案が成立しました。
【感想】これは議会制民主主義への挑戦であり、桑名市議会は後世に汚点を残しました。これを民主主義だと言えるのか、子ども達にも説明がつかない事態が発生した議会でした。基本を勉強（学識経験者等から意見を聞く）し、広く市民の声（公聴会などの実施）を聞き、時間をかけて充分討議（１−２年後に結論）すべき問題だと考えています。
連休明けの国会は
＊９条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）、
問題点３つ �〆把稘衂捨┐竜�定なし
��公務員・教育者の運動制限
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＊国の教育統制を強化する教育３法案、 （裏面に解説）
＊航空自衛隊がイラクで米軍支援を続けるイラク特措法延長案、
＊在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側で負担し在日米軍再編への協力の度合いに応じて関係自治体に「再編交付金」を交付する在日米軍再編促進法案、
＊公的年金を運営する社会保険庁をバラバラに解体し事業の多くを民間に委託する社会保険庁「改革」法案、
＊１４歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を付与する少年法改悪案
など「安倍カラー」を前面に押し出した重要法案の審議が目白押しです。世論は徹底審議を求めています。
「軍事・強権国家」づくりを狙う安倍政権と憲法・平和、国民生活をめぐる日本共産党の陣営との闘いになります。
お知らせ
―戦争について考えてみましょうー
７０年前に日本の軍隊がおこした「南京大虐殺」ご存知ですか。この朗読劇が、５月２３日（水）午後６時３０分より、大山田コミュニティプラザで行われます。IMAGINE21による「地獄のDECEMBER」入場料 3000
【解説】教育３法の「改正」案は、国が子どもを踏みつぶす
教育３法案は、昨年１２月に自民、公明両党が強行成立させた改悪教育基本法の具体化をはかるためのものです。そもそも教育とは、子どもとの信頼関係を基礎とした文化的営みです。教育への国家統制の具体化は、教育の条理に反するものであり、国民の思想・良心の自由を保障し、教育の自主性を保障した日本国憲法の原則と相いれません。
教育３法の「改正」案は、
１、「学校教育法の改正」で、義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度」などを加え、子どもたちに特定の価値観をおしつける。
２、「教員免許法・教育公務員特例法の改正」で、教員免許状に１０年の有効期限をつける。
３、「地方教育行政法の改正」で国の地方への権限をつよめ、私学の自主性を侵害する。
このような内容で、国家統制につながることは明らかです。
いまでも、教師は授業の準備に十分な時間がとれず、子どもたちと向き合う時間がとれないほどに多忙なのに、免許更新制の導入で、教師から子どもたちとの交流の時間をさらに奪うことになり、国が子どもの学ぶ権利をふみつぶすことになります。政府がやるべき事は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）参加国の中で最下位の教育予算を抜本的に引き上げることで、３０人以下学級の実施をはじめ、遅れている教育条件を整備することです。改悪教育基本法の実効性は教育３法に委ねられています。教育３法案を廃案にして、改悪教育基本法の具体化を阻止しましょう。
今こそ、子どもの未来のために、教育の自由と自主性を保障した憲法に依拠したたたかいを広げるときです。
赤旗しんぶん」主張より要約
増税反対の声は日本共産党へ、
この負担増に耐えられますか
０４．１ 所得税の配偶者特別控除廃止
０５．１ 所得税の公的年金等控除縮小、老年者控除廃止
０５．６ 住民税の配偶者特別控除廃止
０６．１ 所得税の定率減税半減
０６．６ 住民税の定率減税半減、老年者控除廃止
０７．１ 所得税の定率減税全廃
０７．６ 住民税の定率減税全廃
さらに消費税の大増税へと続きます
そのうえ、４月から国保税や介護保険料も負担が増えてきます。安倍、自民・公明政権は生活が苦しい庶民には大増税、儲かっている大企業や大金持ちには減税という逆立ちした政治を進めています。民主党も消費税増税賛成で、財界応援の立場です。日本共産党は、庶民いじめの庶民増税を止めさせ、儲かっている大企業や大金持ちから応分の負担をさせる税制へ転換を図ります。庶民の暮らしを守るためにも、７月の参議院選挙では大きく前進させてください。
ひどすぎる駅西土地区画整理内の市道、蛎塚益生線
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