【07.04.11】星野公平ニュースＮｏ．５４発行
予想より遅い桜の開花でした
やっと散りかけ、青葉が見えてきましたが、まだ楽しめます。
改憲につながる「国民投票法案」廃案の声を
政府・与党は、いっせい地方選挙の最中にもかかわらず、９条改悪につながる改憲手続き法案(国民投票法案)を、１３日にも衆議院を通過させようとし、国会が緊迫しています。
そんな中、４月９日の夕方「桑名９条の会」の人たちが、桑名駅前で「国民投票法案」の廃案を求める署名・宣伝行動を行いました。多くの帰宅途中の方や高校生等の若い人も立ち止まって署名に協力してくれていました。
憲法は、改憲する場合
（１）発議は衆参両院の３分の２の多数の賛成がなければできない。
（２）そのうえ国民投票で過半数の賛成を得なければならないと、他の法律の改廃よりも厳しいハードルを設けています。手続き法案は、そのための手続きを定め、９条改憲を押し通す前提条件をつくるものです。
与党「修正」案は
（１）最低投票率の規定がなく、有権者の１割―２割台の少数の賛成で改憲が成立する。
（２）公務員（役所に働く人や教師などの専門家でもある人たち）の国民の運動に規制をかける。
（３）お金持ちの多い改憲勢力に圧倒的に有利な有料広告を認めるなど、改憲を通しやすくする仕組みをつくるねらいが明白になってきました。
第二次世界大戦の多くの犠牲のうえにつくられた、不戦の誓いをくつがえし、日本を「海外で戦争する国」にする９条改悪をすすめていることの危険性は明らかです。
改憲のための手続き法を早急に決めるのを望まないという声は、各種マスコミの世論調査でも多数を占めます。いま、廃案を求める世論と運動を大きく広げるときです。
日本共産党は戦前・戦後を通じて反戦・平和を貫いてきた党として、９条改悪を許さない国民多数派の結集に全力をあげています。いっせい地方選、夏の参院選と続く一連の選挙で「９条守れ」の世論を広め、憲法９条改悪を許さないように、きっぱりと審判をくだしましょう。
３月議会報告より
１、全国一斉学力テストについて
４月２４日に文部科学省が実施しようとしている全国一斉学力テストは、対象は小学校６年生と中学校３年生で、テストの内容は、国語、算数・数学と個人調査です。９２−３項目にわたる個人調査（質問紙）は果たして必要なのか。実施反対の立場で、�ヽ惺擦隼劼匹發棒�績順の序列をつける事、�⊆�験産業と国が全国の子どもと家庭の個人情報を握る事、�Ｊ欷郤圓瞭碓佞良�要性等について質問しました。
教育長からは学力テストは日常の教育活動の一環として行い、結果は返して実りあるものにしたい、保護者には文書で案内し粘り強く説得していくとの答弁がありました。
２、高層マンションの高さに規制を 建設予定地と建設現場
制定から２年になる「中高層建築物の紛争予防条例」は住民の高層マンションは止めてという気持ちには役立たないようです。市内でのマンション建設は加速されています。住民の気持ちを反映するものでなく、業者にだけ都合の良い、欠陥条例になっています。説明会は行われますが、合意の無いまま、建設協定も結まず建設が始まります。業者は、都市計画、建築基準法に沿っていると市役所からお墨付きを貰った気分で強行します。
当局の答弁は、この条例は紛争を解決するものではないとの事でした。