【07.03.20】星野公平ニュースＮｏ．５３発行

国会　と　市議会

今、開催中の国会で、来年度予算が衆議院で強行採決されました。
政府予算案は、定率減税廃止で１兆７千億円の庶民大増税、生活保護の母子加算の段階的な廃止や雇用対策費の半減など、貧困をいっそう深刻にする一方で、大企業や大資産家にはそれと同規模の減税をする格差拡大の予算です。「貧困と格差」への対策、「政治とカネ」をめぐる疑惑、「偽装請負」問題等々一層の審議が求められていますが、安倍政権は国民生活そっちのけで、戦争につながる憲法改悪の野望実現にひた走っています。「国民投票法」案の早期成立を目指す、異常で危険な体質がはっきりしてきました。

桑名の３月議会は、来年度予算を住民の皆さんの立場に立ってしっかり審議しなければなりません。また、住民の１／２の世帯が加入、１／３市民が被保険者である国民健康保険の保険税の値上げ案は大きな焦点です。そもそも国民健康保険制度は、「社会保障および国民保健の向上」を目的とし、住民に医療を保障するための制度です。それが今、社会的弱者を医療から排除（資格証や短期保険証の発行）するようになって来ています。滞納回収の問題が主になっているのは本末転倒です。国保が相互扶助だという間違った考えで説明されます。法律のどこにもこのようなことは書かれていません。誰でも何時でも安心して医療機関にかかれる医療体制にするにはどうするかが問題です。

いまこそ人間らしく働けるルールを　　共産党が緊急提案

雇用・労働問題が日本社会の大問題となるなか、日本共産党は３月１５日に「いまこそ人間らしく働けるルールを」緊急提案しました。低賃金で不安定な非正規雇用の増大が、貧困と格差の広がりをもたらしています。正社員でも異常な長時間労働が、働く人たちの命と健康を脅かし、家庭も、地域社会も壊しています。安定した雇用は、国民の生活と安定した社会の基盤です。それが大きく崩れているのです。これは、財界・大企業の目先の利潤追求のためのコスト削減と政府が行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした“雇用破壊”です。ところが、安倍内閣は「労働ビッグバン」などといって、非正規雇用をもっと増やす、労働時間規制を緩和し長時間労働をもっと過酷にするという規制緩和をさらにすすめようとしています。いま、求められているのは、これ以上の雇用と労働のルール破壊、格差の拡大を許さず、是正のための実効ある措置をとることです。

緊急提案の柱は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１は、異常な長時間労働を是正する。　　　　　　　　　　　　　　
第２は、使い捨ての働かせ方をなくすー非正規で働く人たちの権利を守り、均等待遇と正社員化をすすめる。　　　　　　　　　　　　　　　
第３に、最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制を確立する。　　　　　　　　　　　　　　

発表に当って日本共産党の志位委員長は「今回の緊急提案は、深刻な長時間労働と、貧困、ワーキングプアの問題を打開するため最小限必要なものです。この立場で大いに国民運動を広げ、国会論戦に臨みたい」とのべました。

議会報告　星野公平の一般質問から

１、自然破壊につながる開発をやめよう

多度地区での石・砂の採取はどうなっているのか。民間の方の指摘を受け明らかになった、多度地区への土砂の搬入・埋立てはどうなっているのか。県と市が産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかで検討をしていますが、桑名市は現状をちゃんと把握して、他県・他市からの土砂の搬入に対する見解を出すべきです。

写真　省略
　　　　　　　　
多度美鹿の採石場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
多度古野の採石場
多度古野の採石場　　　　　　　　　　　　　　　　　　
多度堺谷の土砂搬入・搬出

２、桑名駅周辺の開発は常に市民に情報公開を

駅西土地区画整理事業の仮換地の供覧が、根強い住民の反対にもかかわらず行われ、年度内の仮換地指定、来年度の工事着工の予定が進行しています。供覧に際して職員からの「もう決まっていることだ、意見があったら県を通して、強制執行もある、」このような事があるのではないか心配であります。供覧が終われば、住民の方の反対の意見・不満があっても仮換地の指定を行っていくのだろうか。

３、「赤須賀地区複合施設」の住民の意見は　「お風呂が欲しい」

７億円に及ぶこの複合施設の全体像はどうなっているのだろうか。
役所の組織を超えたプロジェクトが必要なのではないか。「漁業観光学習交流センター」には調理室やシャワールームがある。福祉施設（お風呂とか宅老所）を併設してはどうだろうか。地域住民の求めているのはまさにこれです。　　　　　　　

桑名市にお風呂の要望を出しました。
１、総合福祉会館での入浴を毎日できるようにしてください。
２、長島の健康福祉センターで入浴できるように送迎バスを運行してください。

回答は、毎日入浴を開始すると民間の施設（一軒のお風呂）に影響を及ぼす。送迎バスを運行すると市内の他地区の風呂の無い家庭に平等に対処しなければならない。だから駄目です。このような内容でした。
全国各地で銭湯が無くなる傾向にありますが、住民の要求に応え、福祉施設にあるお風呂が住民に開放されている例が沢山あります。桑名でももっと真剣に考えてもらえないものでしょうか。
近くを訪れる人のために外部から利用できるトイレ新設も考慮して。

４、全国一斉学力テストの実施について

改悪教育基本法の具体化の一つとして全国一斉学力テストが行われます。対象は小６、中３で、テストの内容は、国語、算数・数学と９２−３項目にわたる個人調査（質問紙）が行われます。これによって、過度の競争教育が進められ、ストレスがふえ、いじめ問題をさらに深刻にしていくのではないでしょうか。
１、学校と子どもに成績順の序列をつけること
２、受験産業と国が全国の子どもと家庭の個人情報を握ること
３、保護者の同意の必要性をどう考えるか
桑名市の全国一斉学力テストの実施に対しての見解を問いました。

最後に婦人団体（桑名新婦人の会）からの要請にもあるように、学力テストへの参加は止めるべきである。教育委員会のやるべきことは、３０人学級などの教育条件整備であることを述べました。