【07.03.17】１６日一般質問を行いました
０７年３月一般質問
こんにちは、日本共産党の星野公平です。
今、開催中の国会で、来年度予算が衆議院で強行採決されました。
政府予算案は、定率減税廃止で１兆７千億円の庶民大増税、生活保護の母子加算の段階的な廃止や雇用対策費の半減など、貧困をいっそう深刻にする一方で、大企業や大資産家にはそれと同規模の減税をする格差拡大の予算です。
「貧困と格差」への対策、「政治とカネ」をめぐる疑惑、「偽装請負」問題等さらに審議が求められていますが、安倍政権は国民生活そっちのけで、戦争につながる憲法改悪の野望実現にひた走り、国民投票法案の早期成立を目指す、異常で危険な体質がはっきりしてきました。
桑名の３月議会は、来年度予算を住民の皆さんの立場に立ってしっかり審議しなければなりません。また、住民の１／２の世帯が加入、１／３市民が被保険者である国民健康保険の保険税の値上げ案は大きな焦点です。
そもそも国民健康保険制度は、「社会保障および国民保健の向上」を目的とし、住民に医療を保障するための制度です。それが今、社会的弱者を医療から排除するようになって来ています。滞納回収の問題が主になっているのは本末転倒です。国保が相互扶助だという間違った考えが役所の中に蔓延しています。法律のどこにこのようなことが書かれているのでしょうか。誰でもいつでも安心して医療機関にかかれる医療体制にするにはどうするかを出発点としなければなりません。以上２点を最初に話して、一般質問をいたします。
１．自然破壊につながる開発をやめよう
昨年総合計画が作成されました
� 〆鄒�中の都市計画マスタープラン進行状況と桑名市の土地開発は一体どうなっているのでしょうか。
四日市市では１３日に、市の都市計画審議会が市街地の拡大を抑え、市街化調整区域に自然や農業環境を残すことなどを求める答申を出したそうです。これは市内の乱開発に歯止めをかけるものです。
�◆〇堝發砲�いて多度地区を訪問するたびに緑の破壊が気になります。
多度地区での石・砂の採取はどうなっているのでしょうか。（砂防法は守られるのでしょうか）多度山の再生はふもとや近隣の乱開発から止めるべきです。私は以前にも言いましたように多度山にギフチョウを戻したい。いろいろ対策は打たれていますが、山頂に「春の女神」が乱舞したとき初めて多度山は再生されるのです。
�� 民間の方の指摘を受け、多度地区への土砂の搬入・埋立てが明らかになってきました。県と市が産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかで検討をしていますが、桑名市は他県・他市からの土砂の搬入を一体どう考えているのですか。そして今何故この地区で埋め立てが行われていると理解しますか。
�ぁ‖薪拯枠�地区の企業誘致のための開発は、いくら環境アセスを行っても、環境破壊を招きます。どの企業が来るのか明らかにされていませんが、力尾地区、御衣野地区の自然を守るためにこれ以上の開発許可を止める考えはないのでしょうか。
２、桑名駅周辺の開発は常に市民に情報公開を
� ￣惻�辺はどうなるのか、どうするのか、市民にはよくわかりません。
桑名の玄関・顔であります。以前から述べていますように、多くの住民・関心のある人たちの意見を聞いて、みんなで新らし桑名にふさわしい駅前を造ろうではありませんか。
�◆￣慇消篭茲硫彰甲呂龍〕�について
この区画整理事業は根強い住民の反対にもかかわらず、年度内の仮換地指定、来年度の工事着工を予定しています。仮換地の供覧の進行状況はどうですか。
昨日、地権者の方と供覧に同席させていただきました。
職員からの「もう決まっていることだ、意見があったら県を通して、強制執行もある、」このような事があるのではないか心配であります。
供覧が終われば、住民の方の反対の意見・不満があっても仮換地の指定をするのですか。
�� 誰が見ても桑名駅周辺のマンションの建設は異様です。
京都市では新景観条例が可決され、市街地全域の建築物の高さを見直し、これまでの４５Ｍから３１Ｍに制限します。
桑名では制限がありません。
できてから２年になる「桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例」は住民に役立たないようです。これは、住民の気持ちを反映するものでなく、業者にだけ都合の良い、欠陥条例ではありませんか。説明会は行われますが、合意の無いまま、建設協定も結まず建設が始まります。都市計画、建築基準法に沿っていると市役所からお墨付きをもらい強行するものです。役に立たない条例です。どう思われますか。
市内に欠陥マンション、違反建築物はありませんか。
建ぺい率、容積率は守られているか。申請時に守られていても、完成後も守られているのか不明です。空き地に建築物が建てられてしまう様な事をどのように確認・監視して行かれるのですか。
�ぁ〕�斐川河口の開発と観光に関して
対象である住吉地区で１人の高齢者が無くなり、家を離れなければならない事態が発生しました。世帯がどんどん少なくなっていきます。観光開発のために今まで通り立ち退きを強制するのか、今後の予定を教えてください。
３、赤須賀地区複合施設について住民の意見は
まずは、７億円に及ぶこの複合施設の全体像を示してほしい。
複合施設は１つのビルだと思っていましたが独立した３棟の建物になる案があ
るようです。
国土交通省の水門改築、堤防増強工事によるものであり、窓口は建設部、建築・
設計は都市整備部、漁業観光学習交流センター・漁協は産業振興部、公民館は
教育委員会と複数の部署がかかわっており、全体的にとらえて欲しいと思いま
す。部を超えたプロジェクトが必要なのではないでしょうか。
このうち新規の事業は漁業観光学習交流センターで「本物の漁業を観る・学ぶ・体験する」をコンセプトに漁業と観光の拠点施設として交流センターを整備するとなっているが。中に調理室やシャワールームがあるようですが、福祉施設（お風呂とか宅老所）を併設してはどうですか。地域住民の求めている必要なものはまさにこれではないですか。赤須賀まちづくりの方の意見はどうですか。
昨年の市会議員選挙中に、日本共産党は市民アンケートを実施し、それに基づき１１月２日に市長宛に申入れを行いました。その中で公衆浴場についての申し入れをしました。三之丸の公衆浴場が閉鎖され、城東地区や立教地区のお年寄りが通えるところが一ヶ所になり、さらに遠い住吉に行くことになりました。緊急に市の福祉施策として、健康と憩いの場である浴場を提供してください。
１、総合福祉会館での入浴を毎日できるようにしてください。
２、長島の健康福祉センターで入浴できるように送迎バスを運行してください。
（回答、１１月１０日総合福祉会館）生活入浴の提供者として銭湯の代用を行うことは本来の総合福祉会館の設立目的とは考えられません。
（回答、長島福祉健康センター）現在、長島福祉健康センターへの送迎バスの運行については考えておりません。でした。
改めての回答はひどいもので、
毎日入浴を開始すると民間の施設（一軒のお風呂）に影響を及ぼす。
送迎バスを運行すると市内の他地区の風呂の無い家庭に平等に対処しなければならない。このような内容でした。
住民のお風呂に対する要求に真剣に応えてほしいと思います。
全国各地で銭湯が無くなる傾向にありますが、住民の要求に応え、福祉施設にあるお風呂が住民に開放されている例があります。桑名でも考えられないのでしょうか。
又、周辺に公衆トイレがありません。近くを訪れる人のために外部から利用できるトイレ新設を考慮して下さい。
４、全国一斉学力テストの実施について
昨年１２月に教育基本法が改悪されました。国による子どもへの「愛国心」の強制は思想・良心・内心の自由を保障した憲法に違反する、国による教育内容への無制限の介入に道を開くことは憲法の諸条項が保障した教育の自由と自主性を侵す、この二つの点で改悪法は憲法と相容れないものと指摘されています。教育長は、先の議員の質問で教育基本法の改定について、教育のあり方が大きく変わるものでないと答弁されました。一寸とらえ方が甘いと言うか軽いのではないでしょうか。
改悪教育基本法の具体化の一つとして全国一斉学力テストが行われます。これによって、過度の競争教育が進められ、ストレスがふえ、いじめ問題をさらに深刻にしていくのではないでしょうか。
対象は小6、中３で、テストの内容は、国語、算数・数学と個人調査です。９２−３項目にわたる個人調査（質問紙）は果たして必要なのでしょうか。
桑名市は
１、学校と子どもに成績順の序列をつける
２、民間の業者が委託を受け、受験産業と国が全国の子どもと家庭の個人情報を握る
この事全国一斉学力テストの実施に対して、どう考えていますか。
そして保護者の同意の必要性はどう考えられますか。
現在行われて学テで充分なのではないでしょうか。
婦人団体からの要請もありましたように、学テへの参加は止めるべきであることを言って質問を終わります