【07.02.06】星野公平ニュースＮｏ．５１発行
柳沢発言「女性は子どもを産む機械」大臣罷免は当然
柳沢厚生労働大臣のこの発言はきわめて重大です。女性の人間としての人格と尊厳を否定する許すことのできない発言です。福祉、健康、労働における国民の人権を守ることを職責とする厚生労働大臣の発言として二重に許しがたいものです。安部首相は厳重に注意したといいますがそれで済むような問題ではありません。今では政府・与党から柳沢氏は女性蔑視論者ではないという擁護論まで出てきました。阿部内閣全体の人権へのモラルが問われています。日本共産党は柳沢大臣の罷免を強く要求しています。
このため１月末にはじまった国会は空転しています。今年度の補正予算は与党の単独審議で可決されていきました。１日も早く正常化され、来年度予算の審議（大企業に優しく、庶民に負担増なのか）や労働改革と格差（雇用の規制緩和や最低賃金制の見直し）、教育問題（教育再生会議でのいじめや体罰問題）での論議が待たれています。
仮換地指定に向けた仮換地供覧が行われます
桑名駅西土地区画整理事業
仮換地指定に向けた仮換地供覧が行われます
いよいよ２月の中旬から３月にかけて、土地をもっている対象者全員に仮換地（移るところ）の位置、面積、形状等が個別面談によって知らされます。仮換地指定を受ければ決定ですが、仮換地供覧の時点では決定ではありません。複数で立会い、話を聞き、分らないところは充分説明を受けましょう。特に今までに比
べて不都合は無いか、隣は誰なのかははっきり確認し、記録を取っておきましょう。もし不利益になるようなことがあれば、はっきりノーと言いましょう。
地区計画素案に対するアンケートの回収率が悪く、地区住民の合意には至っていないようです。内容よりも区画整理事業に反対の人が多いのではないでしょうか。再度、供覧時に景観ガイドラインを含めてはっきりといいましょう。
日本共産党はこの事業に反対の立場で、住民の皆さんを応援しています。
認知症でも要介護１でも負担軽減できます
庶民増税、医療・介護保険料の値上げなどお年寄りを直撃する負担増を少しでも軽くできるのが所得税、住民税の「障害者控除」です。桑名市も介護保険の要介護認定を受けていて、寝たきりなどの状態にある方は障害者控除が受けられます。（市長発行の認定書が必要）
桑名市は対象となる方（認定者の８８％の約３８００名）に「障害者控除対象者申請書兼認定書」を１月末に送付しています。一般障害者にあたる方は２７万円、特別障害者にあたる人は４０万円の控除が受けられますので、面倒でも役所にきて市長印をもらい確定申告してください。
２月１０日（土）から１２日（月）まで自治体政策セミナーｉｎさいたま（自治体問題研究所主催）に参加し、地方自治、医療改革法と地域医療、小規模業者優先制度、川越のまちづくりを勉強してきます。
高い国保税を更に値上げ（県下一に）
桑名市は来年度２００７年４月から国民健康保険税を値上げすると議会に提案しました。合併前からの１市２町で違っていた税率を統一すると共に、今後の医療費増に対して現行のままでは赤字になるというのが理由です。日本共産党は昨年１１月の市議選の時に市民の皆さんにアンケートを行った際に、国民健康保険税が高すぎて払いきれないと言う意見が多く、国保税の値下げを公約として闘いました。
国民健康保険を知ろう
国民健康保険は、職域保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にした、わが国最大の医療保険制度です。最近では、大企業などによるリストラ、人減らしの強行や、長引く不況による倒産などで失業した人たちの加入が増えてきています。桑名市の加入者は、世帯数では、２３，０２０世帯で４５％、被保険者数では４４，８２５人で３２％という状況です。何故保険税の引き上げが各地で続くのでしょうか。最大の原因は国の負担を大幅に削減したからです。国は総医療費の４５％を負担金として地方自治体に支出していましたが、行政改革の名のもとに１９８４年に３８．５％に負担割合を減らしました。さらに１９８８年には法律にもとづき自治体が行っていた低所得者に対する保険税の法定減額を、国が四分の三負担していたものを二分の一に減らした。さらには補助金もいろんな理由で削減しました。（収納率の低い自治体に、乳幼児や老人、障害者などに助成した場合）その結果市町村では保険税を上げざるを得なくなってきました。
国民健康保険税はどうして決まるか。次の４つの組み合わせです。
応能割 所得割（所得に応じて計算）
資産割（家屋・土地の固定資産税に応じて計算）
応益割 均等割（加入している家族の人数に１人あたりの金額に乗ずる）
平等割（１世帯ごとに決められた金額）
国は応益割の増額をすすめるために、低所得者には負担が重くなってきます。支払い困難者（低所得者）には国が決めている法定減額制度（７割・５割は自動、２割は申請性の減額）と市町村が定める申請減免（桑名市は無し）があります。桑名市では加入者２３，０２０世帯中、７割軽減の対象者は５，２４４世帯（２２．８％）、５割軽減の対象者は６８８世帯（３．０％）２割軽減の対象者は１，９２９世帯（８．４％）という状況で、５３万円の上限世帯は９５９世帯（４．２％）です。現在、滞納世帯は、４，８６４世帯（２１．１％）あり、資格証明書＝１０割負担（６７７世帯）、短期保険証（７５８世帯）が発行されるペナルテイが課せられています。保険税の収納率は９１．９２％です。
現状でも保険税の引き下げは可能です。
方法は次の３点です。
�� 基金（貯金）を取りくずす。（桑名市の場合は２００６年０円になります。）
�� 国の負担を削減前の４５％に戻す。（法律の改正）
�� 一般会計から国保会計への繰り入れをする。（市町村で実施可能）
日本共産党は値上げでなく、値下げするために皆さんと共に頑張っていきます。
３月定例会のスケジュール（予定）
３月 ７日（水） 午前１０時 本会議開会、上程説明
３月１３日（火）〜１６日（金）１９日（月） 午前１０時 本会議、代表質問、質疑、一般質問
３月２０日（火）２２日（木）２３日（金）２６日（月） 午前１０時 常任委員会開催
３月３０日（金） 午後 １時 本会議、討論・議決、閉会
２月２６日（月）頃に議会に提案される議案の説明があります