【07.01.17】星野公平ニュースＮｏ．５０発行
新しい年を大きな飛躍の年にしたい。国の政治に、桑名市政にきっぱりと発言していきます。今年も今まで以上のご支援をお願いします。
スキャンダルまみれの安倍内閣に、政治とお金をめぐる２閣僚の新たな疑惑が表面化しました。政治資金収支報告書に事務所費として不明朗な経理処理がされていました。政治活動費として報告すべき飲食費を領収書の必要としない事務所費として計上していました。安倍首相の任命責任と事実の説明責任が問われています。
２５日より通常国会が開かれますが、下記の３点を注目しています。
１、来年度の予算はどうなるのか。
やはり大企業に優しく、庶民には負担増なのか。
社会保障費の削減、医療改悪が進められることが気になります。
２、改憲手続き法案が成立するのか。
再度提出され、与党と民主党が５月３日までに成立させると。
安倍首相は改憲を７月の参議院選挙の争点にすると発表。
３、残業代を払わなくて済むように労働法制の改悪
ホワイトカラー・エグゼンプションと言います。
サービス残業という企業犯罪を合法化する残業代ゼロ制度は撤回させよう。
桑名市の話題
１、「桑名市国民保護計画」作成中
桑名市は桑名市国民保護計画の素案を発表し、１月１５日まで市民の意見をきいていました。これをもとに２月２２日に協議会を開いて決定します。議会へは報告だけです。国民保護法は０５年９月に施行され、０６年３月には三重県国民保護計画が作成され、今年３月までに桑名市国民保護計画を作成します。これは国民動員計画であり、国民の自由と権利を侵害する可能性があります。内容を見ますと、国民の協力の項には、「市が必要があると認めたときに国民に対して必要な援助について協力を要請する」とあります。基本的人権が尊重されて、国民が拒否できるのか不明です。市民的論議が必要なのではないでしょうか。
２、駅前有料駐輪場の使用料免除（無料対象者）の拡大検討中
１２月議会の都市整備部長の答弁の中で、市外の小・中学校（私学）へ通う児童・生徒で定期利用者の使用料が免除されていることが明らかになりました。更に確認したところ「事務取扱要領」というものがあり、７０歳以上で高齢者入浴扶助サービス事業の利用登録者も免除の対象であることがわかりました。市民にとって朗報であるのに、市はこのことを１０月に決めておきながら公表していませんでした。
都市計画課では、中学生までと６５歳以上の高齢者の方の無料化を検討との事です。一層のこと家計の負担を考え、教育費の大変な高校生・大学生も早急に無料にすべきではないでしょうか。
３、桑名市も景観法の景観行政団体に手を挙げる事を検討中
八間通りの景観を守り、無秩序な高層マンション建設に規制を
桑名市は、現在「都市マスタープラン」を作成中であり、住民の方からまちづくりの意見を求めています。（地域別ワークショップを開催、参加者を公募したが低調で、自治会の幹部に依頼）完成は来年度になり、それまでに市内駅周辺では高層マンションがどんどん建設され、市街化区域ということで緑も破壊されて住宅地（ミニ開発）になっていきます。
現在の都市計画法、建築基準法では守られず、景観法という景観を守る観点からの規制が急務になってきています。その意味で伊賀市・松阪市のように団体への認可が急がれます。
「後期高齢者医療制度」とは
「後期高齢者医療制度」とは 一連の医療改悪の流れ
昨年行われた医療制度の改悪によって、�々睥霄圓料觚�負担は最大３割まで増えました。��長期入院が必要な患者が入る療養病床を大幅に削減し、お年寄りを病院から追い出すことを決めました。��混合医療を導入�ね菁�の４月からは新しい「後期高齢者医療制度」が始まります。
これは７５歳以上の高齢者が全員加入となり、今まで被扶養者で保険料を払わずに済んだ人も新たに保険料（平均月６２００円と試算）を払わなければなりません。保険料は介護保険と同様に年金から有無を言わせず天引きされます。滞納した人には、国民健康保険と同様に保険証の取り上げになります。医者にかかれば（医療給付が増え）保険料の値上げにつながるシステムになっています。結果として受診抑制となり、お年寄りの健康が守れなくなります。その他にも問題点を多く抱えており、早く内容を知らせるべきです。
駅西土地区画整理事業の「駅西まちづくりの会」が下記の講演会を行いましたので一部紹介します。高層マンションに悩んでいるものには大変有益なものでした。
講演会「まちづくりルールの必要性について」
駅西土地区画整理事業の「駅西まちづくりの会」が下記の講演会を行いましたので一部紹介します。高層マンションに悩んでいるものには大変有益なものでした。
講演会「まちづくりルールの必要性について」（12月14日、市役所）
桑名駅西地区では、「駅西まちづくりの会」において、より住みやすいまちにするために、まちづくりのルールである地区計画を検討しています。そこで、まちづくりの専門家で、桑名駅西地区まちづくり委員会の委員長でもある浅野聡先生（三重大学助教授）をお招きして、まちづくりのルールによって、どのような住みやすいまちができるのか、他地区の事例を交えながら、講演をいただきました。
地方都市の中心市街地において、近年、高層マンションの建設に伴い、地域住民の居住環境上の大きな問題となる事例が増え始めている。
【伊賀市の事例】旧上野市街（上野天神祭のだんじりの巡行ルート沿い）の高さ４３ｍの高層マンション建設計画に対し、地元自治会長らが反対署名を市長に提出。さらに、高さ変更を求め裁判を起こし、津地裁にて高さ２０ｍ以下の仮処分が決定。その後、事業者は名古屋高裁に抗告したが棄却されたため、事業者から高さ２０ｍが提案され和解した。
【松阪市の事例】松阪城下にある四五百森（よいほのもり）の７階建マンション建設計画に対し、住民が署名など反対運動を行い、6階建ての高さに変更。それをきっかけに、住民が主体となって、松阪城跡周辺地域を６地区に分け、高さ制限などの地区計画素案と要望書を市長に提出。その後、地区計画が都市計画決定。
高層マンション事例から学ぶこと
（１）地域住民がたちあがったこと（自分たちのまちの居住環境を守るため）
（２）行動を起こして成果を獲得したこと（行動した結果、市とも連携して、高層マンションの高さを下げるなどの成果を獲得）
（３）「まちづくりのルールづくり」へ展開させたこと
その後、地域住民は、今後も同様な問題は起こりうることに気づき、第2の事例の防止に向けて地区計画策定などといった「まちづくりのルールづくり」に展開させていったこと
（くわな駅西まちづくりニュース２００６年１２月第４３号より要約）