【06.12.27】昨日で定例会が終わりました

【０６年１２月議会　反対討論】

日本共産党の星野公平です。日本共産党桑名市議団を代表して、
今議会に上程された２２議案中、１０議案に対して反対討論を行います。

１、（議案第１１３号）平成１８年度桑名市一般会計補正予算（第３号）
１点目、民生費中、三重県後期高齢者医療広域連合負担金　３，２７７千円
でありますが、関連して（議案１３０号）の中で反対討論をします。
２点目、土木費中、桑名駅西土地区画整理事業費　用地取得費増　５６０，４４７千円
桑名駅西土地区画整理事業は２７８億円の事業にもかかわらず、予算的裏づけ
が薄く、住民の不安が高く、規模の縮小を求めています。現状１平米１０万円
の土地を倍の２０万円で買い戻すことは市民感情からも容認できません。（土地
開発公社による先行取得という問題もありますが）
３点目、債務負担行為の補正の追加　小学校給食調理等業務委託料　期間平成１８年度から平成１９年度まで　　　限度額３４，３００千円
小学校の給食業務を民間委託にする事は、給食の安心・安全の立場から認められません。行政当局は経費の削減ではなく市民サービスの向上だといわれているようですが、市民サービスの大きな後退の一つであり、民間委託を教育の場に広げることには反対です。
４点目、債務負担行為の補正の変更　コンビニ収納システム事業にかかる賃貸借契約に伴う賃貸借料及び保守料
コンビニでの市税等の収納業務は、個人情報の保護の面から不安があります。コンビニ業者と収納代行業者に個人情報保護の遵守が徹底できるのか不明であり、このことに反対します。
以上４点を指摘し、平成１８年度桑名市一般会計補正予算（第３号）案には反
対であります。

２、（議案第１１６号）平成１８年度桑名市下水道事業特別会計補正予算（第２
号）　債務負担行為補正　長島浄化センター維持管理業務委託料
これは、長島浄化センター維持管理業務を複数年契約によって委託しようとす
るもので賛成できません。包括的民間委託とか言われますが、将来の見通しが
つかない中、契約は従来どおり単年度とすべきと考えます。

３、（議案第１２０号）平成１８年度桑名市ガス事業特別会計補正予算（第１号）
この補正の中には、ガス料金の値上げ（行政の皆さんは調整といわれますが）が含まれています。増税・負担増で生活が大変なときに（省令・条例に書かれているとはいえ）公共料金の値上げは認められません。

４、（議案第１２１号）桑名市民会館条例の制定について
埼玉県のプール事故死事件のように、指定管理者制度は安全性や住民サービスの点で問題が沢山あります。このような状況の中で、新しくなる市民会館に指定管理者制度の導入する事には問題があります。施設利用者の利便性を図るための施設としの駐車場の有料化にも反対です。

５、（議案第１２２号）桑名市長期継続契約を締結することが出来る契約を定め
る条例の制定について
自治体の会計は、１年単位と定められています。条例で定めたものは「例外としてよい」との法改正があったからの条例案です。この条例には、額の上限や、継続の年数の上限、公開の原則など規定することが不可欠ですが、何も配慮されていません。途中で契約変更になった場合も不明です。数千万円、数億円のものもその可能性があります。これでは、議会の予算・決算が形骸化されると考えられますので反対します。

６、（議案第１２４号）桑名市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
７、（議案第１２５号）桑名市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について
８、（議案第１２６号）桑名市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
地方公営企業法の全部適用は病院事業に民間的な経営手法を導入し、経費の削
減を至上課題とします。そのために患者・利用者に負担を転嫁し、医療従事者
に犠牲を強いることになり、公的医療の後退に繋がります。
全部適用には反対であります。全部適用にしなければ解決できないという問題
ではありません。大元は国の医療改悪にあることを指摘しておきます。

９、（議案第１２７号）桑名市駐車場条例の一部改正について
市役所に併設する駐車場は、特定の施設に関連して設置される駐車場とは、設置根拠が異なります。庁舎来庁者には、減免措置をとるということですが、来庁者の利便性を図るとして設置されたのですから、有料施設という設定には反対するものです。

１０、（議案第１３０号）三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議について
後期高齢者医療制度は今年の医療制度改悪によって創設されるもので０８年４月から実施されようとするものです。
いくつかの問題点を抱えています。
７５歳以上のすべての高齢者と６５歳以上の寝たきりの方がこの医療制度に入り、今まで被扶養者で保険料を払わずに済んだ人も保険料を払わなければなりません。そして医療給付が増えれば保険料の値上げにつながり、受診抑制になる。
保険料は介護保険と同様に年金天引き制である。
滞納者は国保と同様に保険証の取り上げになる。
このように医療を最も必要とする人たち弱者から医療を取り上げます。
またこれを運営するのが広域連合ですが、県単位に設置され住民の声が届きにくくなってきます。連合の議会議員に首長がなるのは問題だと思います。
以上反対の理由であります。