【06.06.27】星野公平ニュースＮｏ．４５発行
議会だより
６月議会には３６議案が提出され、そのうち８議案が専決処分されていました。専決処分されていた中には、市税条例を改正する（住民税の値上げ）重要なものも含まれていました。
メイン議案である一般会計補正予算は総額１億８，５００万円組まれました。主なものは多度力尾地区の土地区画整理組合（環境影響評価実施）に対する貸付金９，３６６万円、長島地区に建設の児童養護施設への補助２，２０５万円、多度上之郷集会所の建設補助１，５００万円、駅西地区東西自由通路に関連した建物移転調査７６０万円、同和地区統計調査実施６９２万円（金額の大きいものから列挙）等となっています。
また今回は１億５，０００万円以上の工事請負契約の締結の承認を求める１０議案も提出されました。（この中には談合疑惑のものや同価格入札で抽選になったものも含まれています）
「駅前駐輪場を考える会」が請願書を提出
有料駐輪場に関して市民の方から請願が出されています。私が３年前から議会で訴えていたものとほぼ同じ内容です。６月の広報をみてはじめて気がつかれ、大変なことだと即座に会を結成し署名活動を開始し、輪が広がっています。無料駐輪場の確保と駐輪場の安全性の確保は最低限、市としてしなければならないことではないでしょうか。
６月２７日現在署名数は３３５８筆。まだの方は是非ご協力ください。
悪法の実施を許さず、継続審議になった法案を廃案に
今年の通常国会では６月１８日に閉会しましたが、生活に身近な分野で必要な公務員を削減する「行革」推進法や高齢者に負担増を強い、保険のきかない医療を拡大する医療制度改悪法が成立しました。これらの法律の実施と具体化を許さない闘いが必要です。又、継続審議になった教育基本法改悪案、改憲手続きの国民投票法案、「共謀罪」新設法案、防衛省設置法案などの悪法を廃案に追い込む闘いが、今後重要になってきました。
イラクの自衛隊撤退 航空自衛隊もただちに撤退すべきだ
政府は、イラクのサマワから陸上自衛隊を撤退させ、航空自衛隊の輸送先をバグダッドや北部地域にまで広げることを決めました。拡大される航空自衛隊の輸送支援は、米軍・多国籍軍の戦争継続を支える要となります。バグダッドやその周辺では大規模な掃討作戦を行なわれ、多くの民間人の命が奪われています。航空自衛隊の活動拡大は、米軍の掃討作戦を直接支援することになります。自衛隊のイラク派兵と二年半の活動は、アメリカの先制攻撃戦争の一翼を担い、憲法と国連憲章に違反することは明白な事実です。戦争がたたかわれているイラクに自衛隊を派兵すること自体、戦争を放棄した憲法に違反する重大事態です。イラクの事態は軍事一本やりでは解決できないことはあきらかです。武力の応酬という悪循環を断ち切るためにも、陸上自衛隊はもちろん航空自衛隊もただちに撤退し、アメリカへの軍事支援はやめるべきです。
星野公平は安心できる教育・医療・老後をめざし頑張っています。
区画整理と再開発を考える学習会のご案内
日時 ７月１４日（金）午後７時より午後９時まで
場所 修徳公民館 主催 桑名マンション問題研究会
講師 遠藤哲人先生（東京よりお招きします） ＮＰＯ・特定非営利活動法人 区画整理・再開発対策全国連絡会議の事務局長
星野公平の６月議会での一般質問
桑名の住民の皆さんのくらし・福祉・営業・生活を守るために次の３点について質問しました。
１、 介護問題
ａ）施設などの居住費・食費の自己負担、ｂ）介護保険料（第１号被保険者）の大幅値上げ
桑名市は実態を把握し、桑名市独自の助成制度を考える予定はないか。また、新しいサービスが受けられない状況での介護保険料の値上げは一旦中止すべきではないか。
ｃ）新予防給付（介護予防）をめぐって 「予防プラン難民」の出現が予想されるなか、１０月までに、地域包括支援センターの体制の整備等準備は完了するのか。
ｄ）ヘルパーの生活援助の大幅な制限等について ＊軽度者（要支援者・介護１）の、ベッドや車椅子のレンタルができなくなり、「貸し剥がし」が行われようとしている。一部中古品のベッドなどの斡旋販売が行われているが、市は援助を考えているか。 ＊移送サービスで、今まで１回の通院で１８０円の自己負担が、３千円になった例もある。安心して誰もが、いつでも利用できる通院輸送について市の考えは。 ＊特養ホーム待機者は、三重で１３，８９０人、全国で３８万人にものぼるなど、圧倒的な施設不足です。８箇所７２室のグループホームが増えるそうですが、これで要望が満たされるのか。 ＊介護保険ではないが、「介護予防・生活支援事業」の一環で行なわれている在宅高齢者福祉サービスの内で、「訪問給食サービス」は、毎日行っている長島町のように高い方に合わせることはできないか。旧桑名市・多度町は週１〜2回しかありません。以上の点を指摘して、必要な介護サービスの利用、生活継続の保障、サービス基盤の整備のために「一般財源からの持出」について市の考え方を伺った。 【答弁内容】一部検討を約束されたが、「一般財源からの持出」については、適当でないとの答弁だった。
２、入札問題
歳出の削減・税金の節約のために日々の改善の必要性が高まってきています。最近の「談合」の報道を紹介しながら質問しました。また、今後の入札のあり方について、談合は完全に排除できるのか、市長の固い決意を問いました。 【市長答弁】透明性の向上や公正な競争の促進に取り組んでいく。
３、都市計画と観光による犠牲
・観光客が増えることは交通問題、ごみ問題等、けっして住民にとってメリットではない。七里の渡しの住吉地区の整備は住民無視の全くひどいものです。集団立ち退き問題について、市の考えを聞く。住民犠牲の観光開発はすぐに止めるべき。地元の産業を観光に活用するのには賛成だが、観光を産業にするのは問題ではないか。【答弁】具体化すれば対応策を協議する。
・サンファーレの中身について市民は疑問に思っている。ものめずらしさから一度は見学に行ったが、二度と行く必要性を感じられないのが大方の見方だ。（サテライトオフィス等の公共施設を除いて）昨日の答弁でも寂しい限りです。中心市街地の活性化のためならほかに方法があるのではないでしょうか。収支の面からもすぐに明らかになってくるのでは。
・駅前マンションはまちづくり三法の改正により拍車がかかる。特に今回子どもの増加という面から学校はどういう対策を考えているのか。都市整備部とも協議しマンション業者に必要となる整備資金を協力金等として徴収することは考えられないか。【答弁】考えていない。
最後に次のように締めくくりました。
長期的ビジョンを欠いた住民犠牲・地域破壊の無秩序な乱開発が大手を振っております。ゼネコンのためのルールはあっても住民や地域業者の生活や営業を守る法はありません。住民不在の乱開発にストップをかけ、住民のためのまちづくりに取り組む必要が今こそあります。幸いにも開発行為に関する許可権限は昨日の答弁にもありましたように基本的に自治体にあります。大規模再開発はこれからも予定されているようです。環境やくらしなど住民の生活との矛盾・トラブルはこれから一段と増えてくると思われます。どこかで誰かが歯止めをかけなければならないのではないでしょうか。
６月議会で一般質問をする星野公平（写真）省略