【06.06.22】昨日一般質問を行ないました
０６．６月議会
日本共産党桑名市議団の星野公平です。
今年の通常国会では、生活に身近な分野で必要な公務員を削減する「行革」推進法や高齢者に負担増を強い、保険のきかない医療を拡大する医療制度改悪法が成立しました。この法律の実施と具体化を許さない事と、又継続審議になった教育基本法改悪案、改憲手続き法案、「共謀罪」新設法案、防衛省設置法案などの悪法を廃案に追い込む事が、今後重要になってきました。
この桑名市では住民のくらし・福祉・営業・生活を守るための課題がたくさんありますが、介護問題、入札問題、都市計画と観光による住民の犠牲問題の３点について質問いたします。
１、介護問題
４月からの改定により、新しい介護保険がスタートしました。準備不足のままの「見切り発車」のため、自治体も、事業所、利用者も混乱を引き起こしています。また「介護の社会化」から一転、「自立・自己責任型」のシステムに変わったため、新たな困難や、制度の矛盾がおきています。次の４項目について答弁お願いします。
ａ）施設などの居住費・食費の自己負担とｂ）介護保険料（第１号被保険者）の大幅値上げについては前議会でも質問しました。
昨年１０月から始まった、入所施設での居住費・食費が保険給付から外れたことにより、保険医協会の調査では、１２県で退所した方が３５０名となっています。退所はしなくても、年金だけでは支払えず、貯蓄をとりくずし、「いける所までいこう」という声も聞かれます。桑名市ではこの様な実態を把握しておられますか。桑名市独自の助成制度を考える予定はありませんか。
第１号被保険者の保険料は標準で月額４，０１７円、旧桑名市で２２．８％、旧多度町で５２．０％、旧長島町で４３．７％と大幅値上げでありました。また税制改正の影響で、同じ所得であっても利用者負担段階の区分変更により、今までの２倍以上の負担増になる方も出ました。この事についても市は実態をどのように把握していますか。新しいサービスが受けられない状況での介護保険料の値上げは一旦中止すべきではないでしょうか。
ｃ）新予防給付（介護予防）をめぐって
介護予防マネジメントは、本来は地域包括支援センターが行わなくてはなりません。また、市内の事業所に委託する場合も、ケアマネ１人あたり「８件上限」であり、しかも支援費も４千円と報酬が半減したことから委託をことわる事業所も出るため、このままでは「予防プラン難民」の出現が予想されます。
「８件上限」がはじまる１０月までに、地域包括支援センターの体制の整備等準備は完了するのでしょうか。
ｄ）ヘルパーの生活援助の大幅な制限等について
＊軽度者（要支援者・介護１）の、画一的なベッドや車椅子のレンタルができなくなり、まさに「貸し剥がし」が行われようとしています。一部中古品のベッドなどの斡旋販売が行われています。市はどのように考え、援助は考えておられますか。
＊「適正化」対策のもと、外出支援を含めた著しい生活援助の利用制限や介護１〜５について、長時間の生活援助報酬の打ち切り（１時間以上は定額）がされています。「自立支援」という名のもと、画一的な制限をしようとしていますが、市はどのように対応されますか。
＊移送サービスは、運送の対価として、距離や乗車時間に応じて介護保険の自己負担とは、別途に請求が始まりました。いままで１回の通院で１８０円の自己負担が、３千円になった例もあります。安心して誰もが、いつでも利用できる通院輸送について市の考えを示してください。
（＊介護保険ではありませんが、「介護予防・生活支援事業」の一環で行なわれている在宅高齢者福祉サービスの内で、「訪問給食サービス」は、毎日行っている長島町のように高い方に合わせることはできませんか。旧桑名市・多度町は週１〜2回しかありません。）
＊特養ホーム待機者は、三重で１３，８９０人、全国で３８万人にものぼるなど、圧倒的な施設不足です。その上に２０１２年までに介護療養病床の全廃、医療療養病床の大幅削減することが決まりました。入所希望者の希望をかなえる市の方策を伺います。（桑名市の介護療養病床２５０、医療療養病床３３１）
昨日の答弁で８箇所７２室のグループホームが増えるそうですが、これで要望が満たされるのか。事業者への説明はどうなっていますか。
以上、必要な介護サービスの利用、生活継続の保障、サービス基盤の整備のために一般財源からの持ち出しについて市の考え方を伺います。
２、入札問題
私は議会で何度もこの問題を取り上げてきました。桑名では２００３年に「入札調査対策特別委員会」が１２項目にわたって提言をしております。桑名の取組みの現況はどうなっているのでしょうか。歳出の削減・税金の節約のために日々の改善の必要性が高まってきています。最近「談合」の新聞報道が掲載されない日が無いくらいです。この１ヶ月の記事を拾いながら質問します。
・旧道路公団の鉄鋼製橋梁工事官製談合事件（昨年）では、メーカーに過去最高額の課徴金納付命令が出された（今年３月）が、防衛施設庁の官製談合事件ではゼネコン側の営業担当者の僅かな罰金刑にとどまっていたものを旧公団事件同様に課徴金納付命令などの行政処分によってゼネコン側の責任を明確にしようとしました。
・岐阜県の土岐市でマンホールの鉄ぶたを構造や機能を指定する発注方式をあらためて一定の基準を満たせば入札に参加を認める「性能発注」に切り替えたことで６割安の価格で落札できたそうだ。桑名は土木工事の中で、マンホールの鉄ぶたを業者が直接、製造業者から買っているようですが、桑名市が一括発注して購入すれば工事自体も安くなるのではないでしょうか。どう考えられますか。
・郵便入札は広域から業者が応札するため談合が難しいとされていた。瀬戸市では郵便入札を導入し０４年度平均落札率は８３．９％になったが、０５年度には９５．７％に急激に上昇した。郵便入札の導入で市外の業者の入札が相次ぎ、たたきあいとなり、このままでは食えなくなると泣きつく地元業者が出てきたそうです。このような中で談合協力に大手のゼネコンも加わり、談合が組織されたようです。談合の協力で見返りの落札を得たような業者もありました。桑名市は郵便入札をどう考えていますか。
・複合の自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札をめぐり、大手プラント会社が談合を繰り返していた事実が明らかになってきた。受注をスムーズに進めるために設計を請け負ったコンサルタントや地元関係者に裏金を渡していた。談合によって不当に吊り上げられた落札額の一部がこうした裏金に当てられている。新規参加社には落札の見返りに資金を要求したり、受注断念の会社には「降り賃」として落札会社が裏金を渡しているようです。桑名広域連合はどうだったのか。プロポーザル方式で業者を選定したようですが、価格は業者の言い値であったのではないでしょうか。連合側で積算されたのでしょうか。
・愛知県橋梁架設工事（これは談合ではない）では、今年１月に一般競争入札の対象を拡大して発注した工事で、最低制限価格を大きく下回る「低入札価格」（５０％台）が３件あったが、聞き取り調査をした結果、適正に施工できると判断し契約した。県は競争の結果と受け止めている。桑名市はどう考えますか。
・最近事故発生で騒がせているシンドラー社のエレベーターの入札については低価格事件だといわれていますが、桑名市はどう考えられていますか。
・安城市（学校給食共同調理場移転改築）では談合情報調査せずの報道がありました。談合情報が寄せられたが、調査委員会で「信頼性が低い」と判断し、情報通りの業者が落札した場合に調査すると決められた。結果が情報通りであったために入札を保留し、参加業者から事情を聴取したが「談合の事実は無い」として誓約書を提出させ入札を有効にした。新海弁護士のコメント「談合情報を広く受け入れようとする制度が形骸化している。疑わしくは徹底調査しなければ談合の撲滅は図れない」。桑名ではこのようなことはありませんか。
・桑名市民会館改修工事郵便入札談合情報
さて本論です。大きな工事としては昨年の学校耐震工事に次いでの談合情報ではなかったか。市の発表の結果は、昨年とまったく同じ。情報があった。業者を呼んで調査した。談合の事実は確認できなかった。誓約書をとった。入札した。結果は情報通りであった（昨年は複数の工事があり落札業者の入れ替えがあった）。そして不審な点は無かったと発表した。落札率は９４．１９％だった。
火の気が無いのに煙は立ちません。市民の皆さんにきちんと納得のいく説明の必要があるのではないでしょうか。
・桑名市の「同価格落札」について
何故、同価格落札が起こるのか。予定価格、最低制限価格に問題があるのではないでしょうか。昨日の答弁では管轄部署、業者を呼んで調査をしていないようですが、職務の怠慢ではないでしょうか。市の考えを再度問います。
・電子入札について、安城市の例によると業者が増えると落札率が下がるようですが、桑名市は制度の導入も含めどう考えるか。
今後の入札のあり方について、談合は完全に排除できるのか、市長の固い決意を市民の皆さんに向けて発信をお願いします。
３、都市計画と観光による犠牲
まず観光振興プランについて、桑名市の基本的な考え方を伺います。
桑名市は三重県で観光客が一番になったといわれますが、長島の遊園地を最大の物として抱えており、伊勢などと比べて、ちょっと特殊ではないでしょうか。観光客が増えることは決して住民にとってメリットではありません。交通問題、ごみ問題等とデメリットばかりが浮かんできます。あげくのはてに地域住民への犠牲の強要です。集団立ち退き問題について、市に考えをお聞きします。桑名市は国と共に一体何を考えて何をやろうとしているのでしょうか。七里の渡しの住吉地区の整備は住民無視の全くひどいものです。国の施設としては長島町に長島ドームが完成予定ですが目的がよくわかりません。住民犠牲の観光開発はすぐに止めるべきです。地元の産業を観光に活用するのには賛成ですが、観光を産業にするのは問題ではないでしょうか。
改めて駅周辺の整備に関連して質問します。
・市長はサンファーレのオープンを喜んでおられるようですが、市民は疑問に思っています。ものめずらしさから一度は見学に行ったが、二度と行く必要性を感じられないのが大方の見方です。昨日の答弁でも寂しい限りです。中心市街地の活性化のためならほかに方法があるのではないでしょうか。収支の面からもすぐに明らかになってくる事を指摘しておきます。
・有料駐輪場に関して市民の方から請願が出されています。私が３年前から議
会で訴えていたものとほぼ同じ内容です。６月の広報をみてはじめて気がついた方がおられ輪が広がってきました。無料駐輪場の確保と駐輪場の安全性の確保は最低限、市としてしなければならないことではないでしょうか。
・駅前マンションはまちづくり三法の改正により拍車がかかると思われます。特に今回子どもの増加という面から学校はどういう対策を考えておられるのかお聞きします。都市整備部とも協議しマンション業者に必要となる整備資金を協力金等として徴収することも考えられるのではないでしょうか。
長期的ビジョンを欠いた住民犠牲・地域破壊の無秩序な乱開発が大手を振っております。ゼネコンのためのルールはあっても住民や地域業者の生活や営業を守る法はありません。住民不在の乱開発にストップをかけ、住民のためのまちづくりに取り組む必要が今こそあります。幸いにも開発行為に関する許可権限は昨日の答弁にもありましたように基本的に自治体にあります。
大規模再開発はこれからも予定されているようです。環境やくらしなど住民の生活との矛盾・トラブルはこれから一段と増えてくると思われます。どこかで誰かが歯止めをかけなければならないのではないでしょうか。
市の答弁ついて
答弁については、後日掲載します。
時間切れで、再質問ができませんでした。
予定していた再質問と当局の考え方についても後日掲載します。