【06.05.31】星野公平ニュースＮｏ．４４発行
６月定例会のスケジュール
６月１４日（水） 午前１０時 本会議開会、上程説明
６月２０日（火）〜６月２３日（金） 午前１０時 本会議、一般質問
６月２６日（月） 午前１０時 本会議、議案質疑
６月２７日（火）〜６月２９日（木） 午前１０時 常任委員会開催
７月 ３日（月） 午後１時 本会議、討論・議決、閉会
６月５日（月）に今議会に提案される議案の説明があります。
住吉自治会の皆さんが「立ち退き問題」で国と市と交渉
２１日（日）の午前に「七里の渡」地区の公園化によって、立退きを強要されている住吉自治会の皆さんと三の丸の方が、立ち退きの計画の見直しを求めて国と市と交渉をもちました。国と市が一体となって進めているこの工事は、やっと青写真がわかったところですが、十数軒の立退きが判明しました。公園として整備され便利になるのは良いことかも知れないが、立退きを強要される住民はたまったものではありません。永年住み慣れた土地はなかなか離れられるものではありません。国と市はどんな考えでこの計画を進めてきたのかはっきりとさせていく必要がありますが、回答は無く事業の理解を求められるだけでした。
毎年恒例の「２００６ 国民平和大行進」が行なわれます。
６月１２日（月）午前９時 桑名市役所前から近鉄富州原駅まで旧東海道を歩きませんか。８月の原水爆禁止世界大会に向けて、核兵器の廃絶・平和を訴えて行進します。是非ご参加を（約２時間です）。
「許すな憲法改悪！守ろういのちとくらし！みんな集まれ国民大行動」
５月２７日（土）東京代々木公園で全国から５万人が集まり、上記の内容で集会が開催されました。日本共産党の志位委員長ははじめに４つの悪法（高齢者負担増の医療改悪法案、憲法９条改定の手続きを決める国民投票法案、行為ではなく思想を罰する憲法違反の共謀罪法案、教育基本法改悪法案）を食い止めるために力を尽くそうと訴え、次の３つの問題について話をしました。
☆暮らしの問題 格差社会と貧困の広がりを正し、財界・大企業に社会的責任(雇用のルールを守る、社会保障の責任、もうけ相応の税金を払う)をはたさせよう。
☆平和の問題 異常なアメリカいいなり政治の矛盾が「米国再編」と「憲法改正」という二つの熱い争点で噴き出している。
☆教育基本法改定の問題 狙いは「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」に従う人づくりです。
教育基本法の改悪については２つの事が浮き彫りになってきました。１つは、政府案が愛国心等さまざまの徳目を法律で強制しようとしていることが、憲法１９条で保障する思想・信条・内心の自由を侵害するものである事。２つは、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対して直接責任をおって行うべきものだが、これを改変して、国が自由に教育に介入できるようにしている事です。
桑名駅西区画整理
５月に３回学習会が行われま
した。参加者は合わせて５０
名程。特に今年度末の仮換地
指定に向けて再学習。移転の
嫌な人はどうなるのですか。
教育産業常任委員会の視察は、５月１６日〜１８日にかけて行われました。
５月１６日（火） 東京都文京区役所 テーマ「中学校の学校選択制」
中学校の学校選択制について佐藤正子学務課長より説明（光と影がある）。平成１５年よりはじめられる。学校の活性化と特色づくり、保護者と学校との協働意識、地域との結びつきやより広域的なコミュニティの形成などがこれまで以上に図られ、生徒一人ひとりが、より一層充実した中学校生活を送ることができるようになるのが目的。中学生の声はわからないが、実態として、学年でクラス０があり、職員１に生徒２の学校が存在する。校長先生がセールスマンになっており悲愴感がある。学校の特色作りは誰がするのか、生徒が主人公ではないか。学校選択を小６で判断できるのか。何故必要なのか、問題がどこにあったのか、わからない点が沢山残った。（参考）文京区では小学校は８５−９０％が区立、中学校は５０％が私立・国立へ。
５月１７日（水） 福島県郡山市湖南小・中学校現地視察 テーマ「小中一貫教育」
斉藤校長よりパワーポイントを使って説明を受ける。平成１７年に５つの地区の小学校（過疎地，複式学級）を統合し、中学校に併設し、校舎も一体化させ、９年間を見通した教育課程を編成し、公立として小中一貫教育を行う（地域の総意により決定との事）。 目的のひとつに、小６→中１に急増する不登校の増大の解消もある。しかし小→中の気分的転換はどうなのか(視野が広がる、友人が増える等)の疑問もある。視察した新設された小学校は立派なものであった（児童中心、職員室から校庭が見渡せる、地元の木材を使用したゆとりある施設等）。効果の判断はこれからだと思われる。
５月１８日（木） 福島県会津若松市役所 テーマ「ＩＴ特区」
ＩＴ特区（Ａ、小学校に英語科を編成とＢ、不登校児童生徒にＩＴを活用し学習機会拡大）の説明。Ａ、２１小学校中３校で総合的な学習のうち週２時間英語科を編成する。効果不明。
Ｂ、不登校児童生徒にＩＴを活用（ｅ−ラーニング学習）自宅学習日として出席日数とみなす。効果不明（対象H.１８年小２０人、中１４６人、受講者昨年１９人、今年３人）
中心市街地活性化の取り組みと七日町通りの現地視察（景観協定あり）
居住環境の整備とまちなか観光の推進より城下町として賑わう中心市街地の形成を目指し、中小企業振興条例によってまちづくりに助成するもの。市街地は所々にマンションが建っているが全体的に良い町並みを形成していると感じた。
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桑名マンション問題研究会の学習会 予告
７月１４日（金）１５日（土）開催
ＮＰＯ・特定非営利活動法人 区画整理・再開発対策全国連絡会議の事務局長の 「遠藤哲人」さんを桑名市にお招きして、「区画整理と再開発の問題」を考え、勉強したいと思います。
「談合」問題について一言。
最近「談合」の新聞報道が尽きません。少しだけ引用すれば、
１．防衛施設庁の官製談合事件（５月１６日） 旧道路公団の鉄鋼製橋梁工事官製談合事件（昨年）では、メーカーに過去最高額の課徴金納付命令が出された（今年３月）。防衛施設庁の事件ではゼネコン側の営業担当者の僅かな罰金刑にとどまっていたものを旧公団事件同様に課徴金納付命令などの行政処分によってゼネコン側の責任を明確にしようとしている。
２．瀬戸市郵便入札談合事件（５月１８日〜５月２４日） 郵便入札は広域から業者が応札するため談合が難しいとされていた。瀬戸市では郵便入札を導入し０４年度平均落札率は８３．９％だったが、０５年度には９５．７％に急激に上昇した。郵便入札の導入で市外の業者の入札が相次ぎ、たたきあいとなり、このままでは食えなくなると泣きつく地元業者が出てきたそうです。このような中で談合協力に大手のゼネコンも加わり、談合が組織されたようです。談合の協力で見返りの落札を得た業者もあったようです。
３．汚泥・し尿処理施設談合疑惑（５月２３日〜５月２５日） 複合の自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札をめぐり、大手プラント会社が談合を繰り返していた事実が明らかになってきた。受注をスムーズに進めるために設計を請け負ったコンサルタントや地元関係者に裏金を渡していた。談合によって不当に吊り上げられた落札額の一部がこうした裏金に当てられている。新規参加社には落札の見返りに資金を要求したり、受注断念の会社には「降り賃」として落札会社が裏金を渡しているようです。桑名広域連合の場合はどうだったのか。５．４．愛知県橋梁架設工事（これは談合ではない）（５月２３日） 今年１月に一般競争入札の対象を拡大して発注した工事で、最低制限価格を大きく下回る「低入札価格」（５０％台）が３件あったが、聞き取り調査をした結果、適正に施工できると判断し契約した。
５．桑名市民会館改修工事郵便入札談合情報
さて本論です。大きな工事としては昨年の学校耐震工事に次いでの談合情報ではなかったか。市の発表の結果は、昨年とまったく同じ。情報があった。業者を呼んで調査した。談合の事実は確認できなかった。誓約書をとった。入札した。結果は情報通りであった（昨年は複数の工事があり落札業者の入れ替えがあった）。そして不審な点は無かったと発表した。落札率は９４．１９％だった。何を言えばいいのか。火の気が無いのに煙は立たない。世に談合の種は尽きないのか。市民の皆さんにちゃんと説明しなければならない。また最近は同価格の入札が増えて、抽選による業者の決定が多くあるそうです。職員もびっくりです。 その他にも新聞紙上では桑名市の話題に事欠きません。桑名の水谷建設の労災隠し容疑、桑名市のうっかり行政として、固定資産税の納税通知書送り忘れや桑名市国保税過剰請求、一体どうなっているの。