【06.05.27】最近「談合」の新聞報道が尽きない

１．防衛施設庁の官製談合事件（５月１６日）

旧道路公団の鉄鋼製橋梁工事官製談合事件（昨年）では、メーカーに過去最高額の課徴金納付命令が出された（今年３月）。防衛施設庁の事件ではゼネコン側の営業担当者の僅かな罰金刑にとどまっていたものを旧公団事件同様に課徴金納付命令などの行政処分によってゼネコン側の責任を明確にしようとしている。

２．マンホールの鉄ぶた独禁法違反事件（５月１８日）

岐阜県の土岐市でマンホールの鉄ぶたを構造や機能を指定する発注方式をあらためて一定の基準を満たせば入札に参加を認める「性能発注」に切り替えたことで６割安の価格で落札できたそうだ。桑名はどうなっているのか、実態の調査をする必要がある。

３．瀬戸市郵便入札談合事件（５月１８日〜５月２４日）

郵便入札は広域から業者が応札するため談合が難しいとされていた。瀬戸市では郵便入札を導入し０４年度平均落札率は８３．９％だったが、０５年度には９５．７％に急激に上昇した。郵便入札の導入で市外の業者の入札が相次ぎ、たたきあいとなり、このままでは食えなくなると泣きつく地元業者が出てきたそうです。このような中で談合協力に大手のゼネコンも加わり、談合が組織されたようです。談合の協力で見返りの落札を得たような業者もありました。

４．汚泥・し尿処理施設談合疑惑（５月２３日〜５月２５日）

複合の自治体などが発注する汚泥・し尿処理施設の入札をめぐり、大手プラント会社が談合を繰り返していた事実が明らかになってきた。受注をスムーズに進めるために設計を請け負ったコンサルタントや地元関係者に裏金を渡していた。談合によって不当に吊り上げられた落札額の一部がこうした裏金に当てられている。新規参加社には落札の見返りに資金を要求したり、受注断念の会社には「降り賃」として落札会社が裏金を渡しているようです。桑名広域連合はどうだったのか。終わってしまったことだが調べてみる必要がありそうだ。

５．愛知県橋梁架設工事（これは談合ではない）（５月２３日）

今年１月に一般競争入札の対象を拡大して発注した工事で、最低制限価格を大きく下回る「低入札価格」（５０％台）が３件あったが、聞き取り調査をした結果、適正に施工できると判断し契約した。県は競争の結果と受け止めている。

６．安城市（学校給食共同調理場移転改築）談合情報調査せず（５月２７日）

談合情報が寄せられたが、調査委員会で「信頼性が低い」と判断し、情報通りの業者が落札した場合に調査すると決められた。結果が情報通りであったために入札を保留し、参加業者から事情を聴取したが「談合の事実は無い」として誓約書を提出させ入札を有効にした。新海弁護士のコメント「談合情報を広く受け入れようとする制度が形骸化している。疑わしくは徹底調査しなければ談合の撲滅は図れない」

７．桑名市民会館改修工事郵便入札談合情報

さて本論です。
大きな工事としては昨年の学校耐震工事に次いでの談合情報ではなかったか。市の発表の結果は、昨年とまったく同じ。情報があった。業者を呼んで調査した。談合の事実は確認できなかった。誓約書をとった。入札した。結果は情報通りであった（昨年は複数の工事があり落札業者の入れ替えがあった）。そして不審な点は無かったと発表した。落札率は９４．１９％だった。
何を言えばいいのか。火の気が無いのに煙は立たない。世に談合の種は尽きないのか。市民の皆さんにちゃんと説明しなければならない。

その他にも桑名市は話題に事欠かない話でいっぱいです。

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