【06.04.26】星野公平ニュースＮｏ．４３発行
桑名駅周辺はどうなるの 高層建築物はいらない
桑名駅東口のサンファーレがオープン。７月には駅北駐輪場（有料化の不満が大きくなってきています）もオープンします。駅前では９階建て９７室の「ビジネスホテル」の住民説明会が行なわれ、畷町にはライオンズマンションに次いで、ポレスターが市内で４棟目を建てようとしています。予言どおり、駅周辺がコンクリートジャングルになってきます。今こそ規制が必要です。修徳小学校の児童数の急増も心配です。
９月から行なわれる市の「人間ドック」の追加募集が行なわれます
６月１日―２０日です。希望される方は応募ください。４月１日―１４日まで募集がありましたが、定数を大幅に下回る状況でした。３月下旬から配布された「健康家族」に内容が公表されましたが、内容が周知徹底されなかったようです。自己負担７０００円と少し高いですが、健康確認のためにまだの人は申し込みましょう。
「七里の渡」地区周辺の公園化 住民は反対です
国が施行するこの公園化計画の説明会が、地域の住民の方へ行なわれ、動き出しています。まず平成１８年度の５月〜６月の桑名市広報誌へ計画を公表し、広く市民から意見を求めるそうです（区域のお知らせ）。そして９月の県の都市計画審議会にて決定（予定）するために、区域の決定の縦覧（都計審の２−３月前）が行なわれます。その後具体的な事業計画が作成されてきますが、すでに一部地域で立退きが噂されています。工事は、平成１９年度に承認を得て（このころから補償問題が発生）、平成２０年度に着工されるそうです。国と市の勝手な政策で、住民の方は困っています。
後半国会の焦点 ４つの悪法をストップさせ、暮らしと平和を守ろう
１、「行政改革推進法案」など「行革」関連５法案
すでに衆議院を通過し、舞台は参議院に移っています。小泉内閣の構造改革の総仕上げといわれる法案で、国と地方の公務員を大幅に減らして行政サービスを切り捨て、中小企業向け政策金融を縮小するなど、くらしと営業にとって重大な内容を持っています。特に教育、福祉、消防、警察の定数削減を狙っています。「官から民へ」の委託も増えてきます。
２、医療制度「改革」法案
高齢者や重病人への負担増、療養病床の削減、保険で受けられない医療を拡大する「混合診療」の本格的導入を盛り込んでいます。所得の格差が命の格差につながるものです。日本共産党は「保険証一枚で誰でもどんな病気でも安心して受けられる医療」をと訴えています。
３、国民投票法案
憲法の改定は衆参両院で三分の二以上の賛成で発議され、国民投票で決められます。この国民投票のやり方を定めるのが国民投票法の制定です。戦争を放棄し、戦力の保持と交戦権を否定した現憲法９条を改定し、日本を海外で戦争する国に変えようとすることは容認できません。国民投票法案は不要です。戦争をしない、平和をまもる運動を広げていく必要があります。
４、教育基本法改悪案
自民・公明与党が改悪案を政府に提出し、今国会での成立を目指しています。改悪案は、戦前の教育への反省から教育への国家権力の介入を禁止した現教育基本法の精神を百八十度転換させる重大な内容です。１つは教育の目標に「わが国と郷土を愛する」と明記し、法律によって特定の内容を強制するものになっています。２つめは、権力による教育内容への介入を進めるものとなっていることです。現教育基本法は国家権力による教育内容への介入を禁止し、教育条件の整備にのみ行政の責任を限定していますが、改悪案は国が「教育振興基本計画」を決めることを定めています。この改悪の目指すところは一人一人の子どもの人格の完成を目的とする教育から憲法改悪が目指す海外で戦争をする国を担う人間を育てる教育への変質です。改悪案の国会への上程に反対します。憲法改悪反対のたたかいとともに力を尽くします。
星野公平の決意
４月２１日桑名市日本共産党後援会の集いが行なわれ、次期市議選を現職の４名で闘うことが確認されました。地区委員長から情勢の報告があり、４人から決意表明が行なわれました。各後援会からは大きな期待が寄せられました。当日の星野公平の決意の内容は下記のとおりです。
「安心できる教育・医療・老後」の実現を目指し、３年前に杉本治彦さんの後を引き継いで議会に送っていただいた。３年間の福祉と都市開発関係中心の活動を報告する。桑名市では「集中改革プラン」が策定され、実行されている。主な内容は職員を５年間で１００人減らす、指定管理者制度などで役所の仕事を民間委託する。これと平行して、今後１０年間の桑名の都市像を示し、実現する施策の内容を示す「総合計画」を作成中であり、選挙の争点にもなる。桑名市の予算規模は一般会計が４６９億円それに特別会計と企業会計合わせて４６３億円、総計９３２億円。これに対して、借金は一千数百億円だ。サンファーレの一連の開発は５６億円。「優良建築物」として国税が６億円あまり投入されている。北館の駐車棟は桑名市の建物で１６億円。私たちはこんな建物に反対してきた。駅前地区に都市計画・都市デザインがない。駅前をどうするかみんなで提案し考えるべきだ。駅北有料駐輪場に９億円（一般家庭で月に１５００円から２０００円の駐輪代の負担増は大きい）。東西自由通路（駅の東側と西側を高架の橋でつなぐもの）に２０億円（鉄道業者にも負担させるべきです）。駅西土地区画整理事業で総額２７８億円。１０年後の完了をめざし、今年度はいよいよ仮換地指定が行われる。住民の方の意思に反してどんどん進んでいく。すでに土地の買収等で３０億円を越えるお金が使われている。このように開発（大型公共事業）はやりたい放題に行われているのが桑名市の現状だ。お金がどこからか沸いてきている。私は住みよいまち桑名にするためには、福祉・教育の充実が一番だと考える。そのためには、お金の使い方を変えるように皆様とともに頑張っていきたい。
教育産業常任委員会の視察は、５月１６日〜１８日にかけて、東京都文京区（学校選択性）、福島県郡山市（小中一貫教育）、会津若松市（中小企業振興施策）で行なわれます。内容については次号で報告を予定しています。
１年間の質問内容
昨年度１年間の本会議での質問内容を項目と内容で載せてあります。
詳細は桑名市のホームページから見ることができます。（市議会会議録）