【06.03.10】今日、本会議で一般質問

０６．３定例議会　一般質問

日本共産党桑名市議団の星野公平です。
年金生活のお年寄りから「平成１８年度個人市民税・県民税の申告の手引きと申告書が送られてきたが、どうすればいいのか」という相談を受けました。今年が初めてだそうです。税制改正のため、僅かな年金だけで生活している人にまで桑名市は手紙を出して市民税を徴収しようとしているのであります。全市で８３００通も郵送されているそうです。
市長は予算提案説明の中で、「市税については、景気回復を反映し雇用や所得などの改善が見込まれることから、個人分・法人分ともに増額計上しました。」と報告され、総務部長は補足説明で「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。市民税の個人分は税制改正の影響も見込み前年度当初予算比１９．０％増の７２億円を計上しました。（法人分は２８．８％増）」と報告されました。実感として景気は回復しているのでしょうか。サラリーマンの方は今年１月の給料からは定率減税の半減で所得税が増え手取額が減っています。来年度からは収入増が見込めない中での市民税の増額がなされるわけです。市民の負担はこれでけでなくどんどん増えてきています。
この事を指摘しておきまして「桑名の福祉政策」と「桑名のまちづくりについて住民の意思はどのように反映されているか」の２点について質問をします。

１、桑名の福祉政策について

　　　　　―桑名の住み良さ(日本一)は住民が実感する福祉の充実からー
（１）桑名市第３期介護保険事業計画の具体的内容は
介護保険料の値上げ問題と説明会について質問します
愛知県保険医協会のアンケート調査によると昨年１０月からの介護保険改悪により(介護施設での居住費、食費の利用者負担増)短期間ですが愛知県内の施設退所者が３８人に上るという報道がありました。桑名市はこのような実態を把握されていますか。日本共産党議員団は昨年の９月議会でも介護保険の問題について質問しました。１０月のホテルコストの自己負担に続いて、４月から制度が変わり（自立・自助、給付抑制、負担強化の３改悪）、保険料を大幅に上げようとする条例案が今議会に提案されています。３期事業計画に基づき値上げされるようですが、３期事業計画の具体的内容はどうなっており、先ほどは５回ほど委員会を開催したと答弁がありましたが、誰が何時何処で決めたものでしょうか。この場での具体的内容の説明は要りません。何故これほどまでの値上げになっているのか要点を上げて説明ください。今回の介護保険料の大幅な値上げを６５歳以上のお年寄りの方が本当に負担できると市は考えているのでしょうか。基準平均で２２．８％、旧多度町では５２．０％、税制改定により２倍前後になる方も予想されます。今週末市内で住民説明会があるようですが、わずか１時間という時間設定で住民の方が納得いく説明が出来るのでしょうか。単なる制度改正の説明だけでなく保険料値上げまで言及できますか。保険料・利用料の減免についても説明すべきだと考えます。参加者の意見は聞かれるのですか。
（２）障害者の住みやすい町に
障害者自立支援法について（支援費制度から）
定率１割の利用料は払えないとすでに通所施設をやめる人がいたり、経営の見通しが立たないと職員の解雇を検討している施設があったり、障害程度区分認定への不安も上がってきています。日本共産党議員団は障害者自立支援法について前議会でも質問しました。この障害者自立支援法のもっとも問題とすべきところは、福祉サービスにかかる負担が応能負担から応益負担に変わることです。このことは障害が重いほど経済的負担が重くのしかかるというものです。福祉をお金で買うことはもとより、生きていくための手段をお金に換えるという道理にかなわない法律です。国の法律とはいえ、自治体は市民の暮らしを守るという責任を自覚すべきです。３年前に変更になった支援費制度の総括はちゃんと行われているのでしょうか。介護保険料の値上げ同様に、４月から実施されようとしています。法は成立しましたが国や自治体には憲法２５条を守って、障害者が人間らしく生きていく権利を保障する責任があります。国に負担減免策の拡充を引き続き要求する必要があるのではないでしょうか。そして京都（国基準の負担額を半分にする）や横浜（所得の低い障害者は自己負担を全額氏が助成する）で行われているような自治体での独自の負担軽減策を桑名市も導入する予定はないのでしょうか。
今までの利用者に４月からのサービス利用のための申請書と申告書が届いています。すでに提出期限は終わっていますが、内容に疑問があります。ここまで個人財産を調べるのは人権侵害ではありませんか。重度の一人暮らしの障害者からは記入の困難さも指摘されています。
（３）予防医療と医療改悪について
　　　　　　検診（一般、ドック）は誰もが受けられ、充実されているか
市長が議案説明された「人間ドックや基本健康診査など各種検診による生活習慣などの予防事業の充実」とは何なんでしょうか。
来年度は人間ドックを希望者全員受けられるのでしょうか。充実と言うなら、例えば、いま国も考えているように４０歳以上の大腸がんの検査を必須で取り入れる予定はあるのでしょうか。
基本健康診査の有料化（１０００円）が議会で初めて公表されました。無料化は合併による協議で決められ、普通は３―５年にかけて再検討されているようです。わずか１年で変更されるとは何か不都合があるのでしょうか。誰が何時何処でどんな権限で決められたのですか。予算案を見ると基本健康診査の費用は全額予算化してあります。何故お金を徴収する必要があるのですか。受診の抑制ですか。市は１０００円を収入として予算に上あげなくて良いんですか。
今度の小泉内閣の「医療制度改革」は年金・介護についで、更に国民に負担を押し付けるものです。保険の使えない混合医療を大幅に拡大し、特に高齢者の負担増（窓口負担増と新たな保険料徴収）をねらっています。お金の払えない人は公的医療から排除され，「人の命も金次第」になろうとしています。保険証１枚で、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療を目指すべきであります。市長の国の「医療制度改革」についての見解を伺います。

２、桑名のまちづくりについて

　　　　　―住民の意思はどのように反映されているかー
（１） 桑名駅東地区の再々開発について（質問の順番が変わりますが）
・サンファーレの管理と責任および駐車場の考え方（一般会計と特別会計）
サンファーレが４月２８日オープンというチラシが入り、南館のテナントが募集されています。桑名市の北館駐車場棟のテナントもまだ決まってないように聞いています。状況はどうですか。建物を建てたからといって人の賑わいが戻るわけではありません。不人気？の原因はどこにあると考えられますか。
駅前駐車場の会計を特別会計から一般会計へ変える理由を説明してください。そして桑名市が所有する北館をどのように経営・管理していくのかも説明してください。まさか民間に丸投げの業務委託ではありませんですね。
・駐輪場は何故有料にするのか
自転車の利便性は、いつでもどこへでも気軽に無料で行けるところにあります。
私たちの税金で作った共有の財産である駐輪場を何故受益者負担という名目で有料にするのですか。予算案の収支の決算をみると（３８，４０１−２２，４６０）です。２０，０００千円を利用者のために使って、無料駐輪場として市民に開放してはどうなんでしょうか。来年度から県外や市外の高校に通わせる父母より更なる負担を何とかしてほしいという声が届いています。無料駐輪場の新設と鉄道業者の負担についてはどのように考えていますか。駐輪場の会計は駐車場特別会計へ入れるようですがどこにこの文言があるのですか。条例の作成・改正の必要はないのでしょうか。
・桑栄メイトと北地区（Ｂブロック）の高層ビル計画について
桑名駅前の再々開発はパルビルの後は桑栄メイトだとささやかれています。過日桑栄メイトの権利者に理事会より再開発事業の説明会があったようです。事業協力者に選定された大成建設より地下１階、地上２４階２０８戸のマンションと北地区に２３５台の駐車場の計画が案として提示されたようです。高層化への弊害は、人口増、環境・健康悪化、教育への多面的な影響等考えられます。総工費７０億円で補助金として２０億円近い税金の収入をもくろんでいるようです。桑名市は地権者の一人として管理組合の進めるこの計画をどう考えておられますか。先日の答弁によれば情報交換につとめるということですが、桑名市としてのはっきりとした都市デザインが後で述べる自由通路とも関連しますが必要なのではないでしょうか。
（２） 駅西土地区画整理について
今年になってから毎月４つの会部会の会議が行われ、先月にはまちづくり委員会も行われたようであります。会の集まりは良かったり悪かったり（２名参加）一定していません。初めて参加された方もみえ、やっと関心が高まってきつつありますが、当局の土地区画整理事業の説明不足で、参加者の意見を聞いていますと、本質が理解されていないようです。日本共産党議員団は予算の裏づけに乏しく広く住民の意見を入れないこの事業に基本的に反対しています。商業ゾーンへの換地希望が思わしくなく、駅西南側の近辺の高さ制限を設けないゾーンへの希望者は少なく、空き地になる可能性があります。今月には駅西でも市営のたぶん有料でしょう駐輪場の建設が浮上してきました。土地区画整理事業の中で公共施設として駐車場・駐輪場の設置は認められるのでしょうか。今問題になっているのは特に高さ制限をどうするかであるようですが、蛎塚益生線の都市計画道路１８メートル道路は街を分断します。再度幅員の減少を求めます。馬道地区では２丁目３丁目が完全に分断され祭り等２地区の今までのつながりが心配されます。全体にいえることですが道の両側がいままで通り交流できる保障がどこにあるのでしょうか。事例があれば照会して下さい。決定済だからそのまま行くのでなく、不都合があれば改める英断をお願いします。
自由通路については、
先日も質問がありましたが答弁がありませんでした。自転車が通れないのなら不自由通路ではありませんか。どうもこの自由通路は地域住民のためではなくＪＲ・近鉄のためのもののような感じがしてきました。構想を案の段階で市民に提示して多くの意見を聞くべきだと思います。この地区の簡単なモデル模型があるそうですが、是非議会でも市民のみなさんにも見れるようにして皆で検討していってはどうでしょうか。
（３） 西別所の区画整理事業と火葬場
桑名市は住民の意見を無視するかたちで組合設立を推進してきました。事業を進めるコンサルタントが決まったようですが、採用されたコンサルタントはどこですか。どんなコンセプトを持っているのでしょうか。今後のスケジュールはどうなっていますか。
桑名市所有のＰ９（マイカル南側の駐車場）と現火葬場の換地について、Ｐ９の近辺に公共施設の用地が確保されるようで、住民の皆さんの要望に答えていただき感謝しています。
火葬場について私は前議会で「移転新設場所は市民全体の問題としてみんなで考えていくべきだ」と指摘しました。今回、組合が設立され区画整理事業が始まりますが、火葬場はどうなるのですか。新西方の自治会説明会では市内の数箇所を具体的に上げて検討されたと報告されたそうですが、桑名市の火葬場新設の方針について報告ください。
（４） 住吉周辺の国施工の計画について（国営木曽三川公園河口地区）
この計画については１２月定例議会にて、２人の議員の質問に対して、都市整備部長から詳細な答弁がありました。最近住民説明会が自治会単位で行なわれたそうです。国土交通省（木曽川河川公園化）河川事務所の説明では平成２０年度目標に計画化しその後１０年計画で完成を目標としているとの事です。その中で今問題となってきているのは住宅地の立ち退きであります。
昨年夫をなくした老婦人は、今度は家を取ろうとしているのかと怒りの声でした。その他にも多くの声が出されています。参考までに紹介しますと、
回覧を見てびっくりした
この年になっていまさら環境の変化は苦しい、今のままの生活でいたい
計画変更をすべきではないか
住居移転は考えていない
親の代から住んできたこの土地を離れる気持ちはありません
復元計画に対して現在の計画に疑問あり、新しい堤防で昔の姿が懐かしい、
七里の渡しが（大川）から見えない
日本共産党議員団は前回の補正予算に、国の政策で市の負担（堤防駐車場の歩道の大理石の敷石）が無尽蔵に増えることを訴え反対しました。今回も４０００万円もするトイレと休息施設が予算化されています。（桑名の公園に設置されるトイレは男用女用多目的が各一つで団体が来て使用時にはどこでも列をなしています）
今まで何年も国と市は住民の意見を聞かずにこの公園事業にどのような議論をしてきたのですか。答弁ください。
以上です。