【06.03.01】星野公平ニュースNo.41発行

3月定例会のスケジュール

3月定例会のスケジュール
3月 1日           午前10時 本会議開会、上程説明
3月 7日〜3月10日、13日 午前10時 本会議、一般質問・質疑
3月14日〜3月17日     午前10時 常任委員会開催
3月23日           午後1時  本会議、討論・議決、閉会

議案の中味と気がつく点

 3月定例会に、来年度の一般会計等の予算案が12件、今年度の補正予算案が10件、条例の一部改正が19件、条例の制定が5件、条例の廃止3件、その他6件の計55議案が上程されます。3月定例会は、主に来年度の予算案を審議する議会ですが、旅費・特殊勤務手当ての改正案(減額・廃止)、組織条例の改正案(危機管理部新設)、介護保険条例の改正案(保険料の値上げ)、情報公開と個人情報保護の両審議会を統合する改正案や自転車駐輪場条例の制定案、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定案、国民保護協議会条例の制定案などが含まれており審議されます。
 桑名市は10年先までの「総合計画」を策定中であり、そのなかで経常経費10%マイナスシーリングで予算案を作成したとの事です。市長は新市の事業を実行できる堅実な予算を組めたと自画自賛していますが、公共事業の建設が目立ち、住民の要求している新規の事業はほとんどありません。それどころか65歳以上の方の介護保険料の値上げや駅前駐輪場の有料化など住民にとって生活を直撃する負担増が盛り込まれています。

星野公平の一般質問の内容(予定)

今議会で、星野公平は、下記内容の一般質問を予定しています。
1、桑名の福祉政策について
     ―桑名の住み良さ日本一は住民が実感する福祉からー
(1)介護保険第3期事業計画の具体的内容は
介護保険料の値上げは何故、負担できるのか
(2)障害者の住みやすい町に
障害者自立支援法について(支援費制度から)
      桑名の独自の計画は、調査の内容は
(3)予防医療と医療改悪について
    検診(一般、ドック)は誰もが受けられ、充実されているか
    小泉内閣の「医療制度改革」について市長はどう考えているか
2、桑名のまちづくりについて
     ―住民の意思はどのように反映されているかー
(1)桑名駅東地区の再開発について
      桑栄メイトと北地区の高層ビル計画について
駐車場の考え方(一般会計と特別会計)
駐輪場は何故有料にするのか
      サンファーレの管理と責任は
(2) 駅西土地区画整理について
      住民の声と予算の裏づけについて
自由通路について
(3) 西別所の区画整理事業と火葬場
(4) 住吉周辺の国施工の計画について

日本共産党の政策等

日本共産党は2月下旬に下記の内容の発表を立て続けに行いました。

2月20日予算組替えを要求 負担増を中止し、格差拡大に歯止めを

日本共産党国会議員団は、2006年度予算案の抜本的な組み替え要求を発表しました。小泉「改革」のもとで、ルールとモラルの破壊がすすみ、国民のいのちと財産がないがしろにされ、5回の予算編成では国民に13兆円の負担増をおしつけ、新規国債発行額は170兆円にのぼっています。こうした政治を今切り替えなければ、日本経済と社会に重大な禍根を残します。今度の予算で、小泉『改革』にストップをかけ、国民のいのち・暮らし・雇用・営業など、国民生活と経済社会の基本にかかわるところをしっかり支える予算にすべきです。
組み替えは、多くの分野に及んでいますが、国民全体の所得が低下しており、庶民増税をやめて、特に予算配分の重点を社会保障分野に移す内容となっています。主なものは、定率減税の廃止を撤回する。「医療改革法案」を撤回する。まともな年金「改革」を。介護保険料の値上げを抑え、介護サービスを改善する。障害者福祉、生活保護など社会保障の改悪を中止する。など「最低限の国民的要求」として強調しています。

◎更には、安定雇用の破壊と中小企業切り捨ての政治を変える。   国民の安全と財産をないがしろにする規制緩和万能路線を見直す。  三位一体の改革の名による地方切り捨てを許さない。         等を要求しています。

◎また、米軍基地再編・強化のための負担増を撤回し、大幅な軍縮をすすめる。

◎財源は、大型公共事業、特別会計などのムダにメスを入れ、大企業や高額所得者など優遇税制の見直しによって、国民の暮らしのために必要な財源を確保し、財政の安定化に向けた一歩を踏み出す。となっています。

2月22日 4月からの障害者の負担軽減を
日本共産党は「障害者自立支援法実施に向けての緊急要求―2006年4月までに、これだけは解決を」発表しました。
国に「応益負担」を撤回するよう引き続き強く要求し、負担軽減策のいっそうの拡充や、事業・施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を求める。自治体に障害者のくらしと人権を守るために、独自の負担軽減策をはじめ一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力を挙げるべきだとしています。

2月23日 政府提案の医療制度の大改悪について
「社会的連帯で医療大改悪をはね返そうー『保険証1枚』で、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療を」と題する国民むけアピールを発表しました。
保険で安心してかかれる医療制度にするために、(1)窓口負担の引き上げをやめ、軽減する、(2)保険が対象とする医療サービスの縮小、切り捨てをやめ、拡充させる、(3)減らされてきた国庫負担を計画的に元に戻すとともに、高薬価や高額医療機器の見直しなど保険財政のムダもなくし、医療保険財政を立て直すとしています。



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