【05.12.26】星野公平ニュースＮｏ．３９発行
新しい年に向けて
新しい年に向けて
今年は介護保険の改悪、郵政民営化、障害者自立支援法の成立と弱いものいじめの連続でした。年末には幼児の殺害事件が相次ぎ、今はマンションやホテルの耐震強度偽装事件で、市民の皆さんを不安に落とし入れています。２００６年には医療制度の改悪と大増税が目論まれています。医療費の抑制を口実に高齢者に更なる負担を強いるものであり、定率減税廃止などサラリーマン増税や消費税の税率大幅アップへの道です。平和憲法も改悪されようとしています。あの太平洋戦争（侵略戦争）の反省を忘れて、第９条を改悪し、自衛軍という軍隊を持ち、海外で戦争のできる国つくりを始めようとしています。徴兵制も導入されるかもしれません。
こんな情勢ですが、未来に展望を持ち、いつでも住民が主人公の立場で、平和と暮らしを守るために頑張っていきます。合併後２年目の議会では教育・産業常任委員会に所属し、二学期制・中学校給食・図書館問題等や桑名の観光・まちづくり等について皆さんと共に考えていきたいと思います。
１２月議会の本会議での星野公平の一般質問と当局の答弁
１、耐震強度偽造事件について桑名の市民は安心して住めるか質問しました。
Ａ．桑名市内にもＡ設計事務所が関わったホテルがあったが、何故すぐに公表しなかったのか。このホテルの関連業者（Ｓ社）による中高層建築物が最近目立ちますが、大丈夫か。国の指示もあるが、桑名市内の中高層建築物に
ついて、すべての建築確認の内容（構造計算書を含め）を調査、検査するか。
【答弁】事実が明らかになるまで公開を控えた。Ｓ社の中高層建築物は問題ない。桑名市だけの問題でないので調査は国の指示に従って対応する。
Ｂ．今年の４月より特定行政庁となり、桑名市での建築確認の作業状況は。
桑名市は中間検査を義務付けしているか。申請から確認がおりるまでの日数は。審査体制・審査能力―中高層建築物の構造計算のできる人は何人か。
【答弁】桑名市で実施が３５８件（内中高層２件）、民間は３９２件（内中高層４件）。中間検査はしていない。確認は７−２１日の期限内におろしている。構造計算の専門家はいないが５人でチェックしている。
Ｃ．現在、駅北駐輪場を建設中であるが、出入り口が１ヶ所で、非常口がないが、本当に建築基準法上大丈夫か。安全性の再検討をすべきではないか。
【答弁】建築基準法に照らして、大丈夫。
２、区画整理事業について
Ａ．［駅西地区］この区画整理事業は多くの住民に理解されていないのではないか。仮換地指定に向けての土地所有者の意向アンケートの実施状況は。アンケートを拒否されておられる方が多いのではないか。仮換地の換地計画ｏｒ換地設計案の全体のものは一般公開するか。「仮換地は仮の換地ではなく決定である」といわれるが、市の見解は。広い都市計画道路は多額の税金と住民の犠牲によって成り立つが、需要に合った（正しい交通量の予測で）適度の幅の道にして。閑静な住宅地にバスの乗りいれは必要ないのでは。思い切って現計画を白紙に戻し、再検討しては。 【答弁】６月に説明会を実施し、個別面談でも説明をしている。すでに４００軒以上で実施し残り７０軒は年内に完了予定。拒否されている方も何人かいる。換地設計基準はかり換地をする前に公開できるように検討する。換地処分のときに換地になるということです。車は１万台以下なので片側一車線です。あくまでも平成１８年度中に仮換地指定をして、平成１９年度には工事に着手する。
Ｂ．［西別所地区と火葬場］新西方の自治会協議会が、桑名市長あてに出した「土地区画整理事業及び火葬場建設に関する質問状」に対する住民説明会の内容は。この土地区画整理事業は自然環境の破壊で、自然は守られるのか。予定図では高級住宅地の元学校用地Ｐ９駐車場と現火葬場を合わせて新火葬場用地として換地されるが、桑名市の損失にならないか。火葬場問題は市民全体の問題として考えていただきたい。【答弁】土地区画整理事業の中止、火葬場の移転、避難所の設立等要望されている。組合設立の取り下げに関して、市に権限はない。公園、緑地はちゃんと確保する。３.３ｈａが２ｈａになる。
Ｃ．［多度小山地区］一度破壊された自然は簡単には元に戻らないが、安全・安心は担保されているか。この地区の人口増加をどう考えておるか。全国的に土地区画整理事業の破綻が始まっているが見通しは。民間の事業なのに事務所が多度の庁舎内にあるのは何故か。【答弁】環境アセスメントで四季をとおして問題なく環境に負荷を与えない。４９００人の人口増を期待。目的外使用であり、許可が必要である。改善のために必要な手続きを行う。
３、公衆浴場について
３、公衆浴場について
国は昭和５６年に「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」をつくり平成１６年に一部改正しております。更に、今年の３月には「浴場業の振興指針」を発表しています。この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であり、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っているが、浴場が減少傾向にあるために、利用の機会の確保を図り、公衆衛生の向上・増進並びに住民の福祉の向上のため特別措置を講ずるとしています。桑名市では水道代の半額の補助をし、福祉目的で高齢者の無料入浴券を発行して、お風呂の振興には力を入れていますが、具体的な助成は考えられていますか。 【答弁】風呂の改装など新たな助成は考えていない。
４、駅周辺の環境整備
周辺住民から苦情の多い、煙草の路上へのポイ捨ての対策と、駅周辺の禁煙ゾーンの設定について市の考え方をお聞きします。
【答弁】全国的に広まっており、今後考えていかなければならない。
参考：静岡市で歩きたばこ禁止実現へ（１２月１６日朝日新聞夕刊より）
「水谷建設」の問題は何か
１２月１３日に東京地検特捜部は「水谷建設」
などを家宅捜査し、桑名の市民の皆さんを驚
かせました。直接的には関連子会社の「日起
建設」による建設労働者の教育訓練施設への
国からの助成金の不正受給です。しかし、
「水谷建設」は別添解説（赤旗日刊紙12月
14日号より）にあるように、業界の中では
「政商」を売りに全国展開している会社です。
桑名市内でも土木関連工事で大きな工事を高
い落札率で桑名市から請け負っています。
良いお年をお迎えください。