【05.12.07】１２月議会
１２月７日に行なった一般質問の内容
答弁の内容等は後日報告します。
今日は、日本共産党桑名市議団の星野公平です。
新聞・テレビ等のマスコミでは連日、小児の殺人事件や耐震強度偽造・偽装事件を報道しています。社会のゆがみが深刻になり、根本的なところからの解決が求められます。このような社会状況の中で、小泉内閣は定率減税廃止や消費税の増税等の庶民大増税を進め、一方では高齢者に負担増を押し付ける医療の改悪をもくろんで、日本の優れた社会保障である国民皆保険制度をも破壊しようとしています。私たちは平和憲法、特に９条を守り、戦争をする国にさせようとする憲法改悪をやめさせ、桑名の市民の皆さんが平和で安心して住んでいける地域社会にしていくために頑張ってまいりたいと思います。
１、耐震強度偽造事件について
桑名の市民の皆さんが安心して住めるために、現状と今後について質問します。
１１月１７日に公表されてから日本全国が、この問題で揺れています。余りにもひどい建築確認の実態が次から次へと暴露され、桑名でも中高層建築物に住んでいる人だけでなく、付近の人までもが心配でたまりません。本当に安全・安心が守られており、大丈夫なのでしょうか。私は議会で何度も質問していますように、周辺の住民の住環境に配慮しない、悪影響を与える中高層マンションの建設には反対でありますが、今、日本で１０００万人以上の方がマンションに住んでいるという現実は無視することができません。建築物の耐震強度をチェックする構造計算書の偽造によりマンションやホテルの安全性が大問題になっているわけですが、まず、被害にあっている住民の方の安全確保が第一であることは言うまでもありません。偽造を行った建築士や関わった業者の責任追及は当然ですが、再発防止のために事件の背景を見ていく必要があります。
これは１９９８年（今から７年前）の建築基準法の改悪が出発点といわれています。今まで県や市で行っていた建築確認や中間検査・完了検査を民間の指定確認検査機関に審査ができるように市場開放したのです。そして民間は業務である建築確認をし、行政は今までの建築確認をしながら主に業務のありようを監督するようになってきました。国が国民の生命と安全を守る公的仕事（建築確認）を民間に丸投げしていたのです。そして、それまで行政が簡単に建築確認をおろさないことで果たしてきた住民と建築主との紛争の調停機能も低下してくることになりました。従って、今回の問題は、報道されている民間事業者だけでなく、行政にも大きな責任のある事は国も明言している通りです。
そこで今回の事件に関して桑名の問題について桑名市の対応について質問します。
１、桑名市内にもＡ設計事務所が関わったホテルがあるのが判明しましたが、判っておりながら何故すぐに公表しなかったのですか。
２、 このホテルの関連業者（Ｍ社関連）による中高層建築物が最近市内で目立ちますが、大丈夫なのでしょうか。申請資料の確認、再検査をする意思はあるのでしょうか。
３、国の指示もありますが、桑名市内の中高層建築物について、すべての建築確認の内容（構造計算書を含め）を再調査、検査する気はあるのでしょうか。
次に桑名市での建築確認の作業状況についてですが、今年の４月より特定行政庁となり、桑名市でも建築確認を行うようになりました。４月からの実績を報告してください。民間からの確認報告も分けて報告お願いします。受付件数とその内の中高層建築物の件数はどれくらいありますか。中間・完了検査の実施した件数はどのくらいですか。桑名市は中間検査を義務付けしていますか。申請から確認がおりるまでの日数はどれくらいかかっていますか。審査体制・審査能力―中高層建築物の構造計算のできる人は桑名市にどれくらいおられるのでしょうか。
ひとつの例として、耐震問題ではありませんが、駅北駐輪場について質問します。この建物、安心・安全が保障され、本当に大丈夫なのでしょうか。事故が起こってからでは遅すぎます。私は先の議会の反対討論で明らかにしましたように、この建物は素人目で見ても安全上問題があります。出入り口が１ヶ所で、非常口がありません。一体、建築基準法上どんな建物に分類されるのでしょうか。単なる倉庫なのでしょうか。人がたくさん集まる所であるならば別の基準が適応されるのではないでしょうか。最近の東京都の品川区の例ですが、建築確認が下ろされた葬儀場で、住民の運動の中で、避難経路などに問題があることが発覚し、調査の結果、火災発生のさいに必要な避難経路など三ヵ所の不適格な設計が見つかり建築確認が取り消されています。今議会に、駅北駐輪場については工事期間の延長も議案にあげられています。安全性の再検討をすべきではないでしょうか。
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２、区画整理事業について
私はこの秋に伊豆の伊東市で行われたＮＰＯ法人の区画整理・都市再開発対
策全国連絡会議の主催する第３８回全国研究集会に、昨年に続き参加し勉強してきました。内容を簡単に紹介させていただきますと、
ａ、各地からの報告で、徳島市の実際に区画整理事業をストップさせた情熱に満ちた報告がありました。教訓は、住民が戦わずに勝利なし、興味あるおもしろい戦術・戦略がたくさん紹介されました。
ｂ、千葉県の房総半島の袖ヶ浦市では区画整理に反対する住民が住民投票を要求し、圧勝したという報告です。まさに街づくりは住民の意志が大切です。
ｃ、区画整理入門の講座に参加し、基礎から勉強しました。少人数でしたが全国各地から地方議員の方々が参加していました。区画整理は住民負担の街づくりであり、本当のまちづくりではない。金づくりが本質であり、土地を生活手段として利用している多くの住民にとっては納得しがたい土地のただ取りである。そして仮換地は仮の換地ではなく決定である。この様な事もわかりました。
現在桑名市で進行中の３つの区画整理事業について質問します。
イ）駅西
・潜在的な反対住民の方が今でもたくさんおられるのに驚きました。この区画整理事業は多くの住民に理解されておらず、賛同を得られていません。この実態をどう考えますか。事務所の方は住民の賛成は要らないと豪語されていますが一体どういう意味なのでしょうか。
・現在、仮換地指定に向けて、土地所有者の全戸で意向アンケートを実施されていますが、実施状況とその傾向はどうなっていますか。区画整理事業に反対で今のところから動きたくない人が多いようであります。曳き家の強制的な説明は止めてください。曳き家は完全復元ではありません。またアンケートを拒否されておられる方も多いようですが、どれくらいおられますか。
・仮換地をする場合、住民の方に公平・公正にされるのが原則でありますが、仮換地の換地計画ｏｒ換地設計案の全体の一般公開はされるのですか。個人分だけの公開では全体の公平性がみられません。
・仮換地は仮の換地ではなく決定である。これに対する市の見解をお聞かせください。
・広い都市計画道路は多額の税金と住民の犠牲によって成り立ちます。需要に合った（正しい交通量の予測です）道にしてはいかがでしょうか。閑静な住宅地にバスの乗りいれは必要ありません。かってに行政と業者が話を進めることは如何なものでしょうか。
・以上の様に住民の方が納得できない多くの問題点を抱えているわけですが、思い切って現計画を白紙に戻し、再検討しては如何でしょうか。
ロ）西別所と火葬場
新西方の自治会協議会の方が、桑名市長あてに出した「土地区画整理事業及び火葬場建設に関する質問状」に対する回答の住民説明会が１１月１９日に行われました。公開質問状に対する満足な回答は得られなかったようですが、新西方での住民説明会の内容を報告お願いします。
私は、前からも指摘していますように、この地区の土地区画整理事業は自然環境の破壊につながるものだと考えます。５％の公園と斜面の緑地で本当に自然は守られるのでしょうか。
予定図、換地計画案では高級住宅地である元学校用地Ｐ９駐車場と現火葬場を合わせて新火葬場用地として換地されるようですが、その整合性を従前、従後の土地評価額より説明してください。評価額がいくらで、どれだけの面積の土地に換地されるのか。案の段階で説明してください。
火葬場については市民全体の問題として考えていくべきだと思います。
ハ）小山
多度の方やとなりの朝日町の方へ行くたびに胸が痛みます。大きな土地区画整理事業として宅地の開発が行われています。一度破壊された自然は簡単には元に戻りません。最近の異常気象による集中豪雨などの災害の不安も否定できません。本当に大丈夫なのでしょうか。市長のよく口にされる安全・安心は担保されているのでしょうか。
新桑名市の総合計画が策定されようとしていますが、人口計画は１０年後も今の人口１４万人の維持となっています。この地区の人口増加をどう考えておられますか。桑名市全体ではどうなるのでしょうか。全国的に土地区画整理事業の破綻が始まっているようですが、見通しは如何ですか。
また、民間の事業なのにどうして事務所が多度の庁舎内にあるのか説明ください。
３、公衆浴場について
まず、元気村への高齢者の無料入浴券の使用拡大ありがとうございました。
要望して実に２年かかりました。
お風呂は文化だと思います。お風呂は近所の住民のコミュニケーションの場でありました。しかしながら全国的に公衆浴場が減ってきました。理由は各家庭にお風呂ができたのが最大の理由であることは明らかです。でもお風呂を家に持てない独居老人の方がたくさんみえます。桑名市の最近のある地域での調査でも５０軒位はお風呂のない家があるようです。このような中で市内の公衆浴場で１軒廃業を考えられ、とうとう１軒だけになろうとする危機に追いやられています。
国は昭和５６年に「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」をつくり、平成１６年に一部改正しております。そして、今年の３月には「浴場業の振興指針」を発表しました。
この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であり、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つているが、著しく減少しており、公衆浴場について特別措置を講ずるよう言っています。そして住民の利用の機会の確保を図り、公衆衛生の向上、増進。住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
そして、国と地方公共団体の任務として、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講じ、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないとしています。
さらに、国と地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとするとなっています。
桑名市では水道代の半額の補助をしたり、福祉が目的ではありますが高齢者の無料入浴券を浴場組合の協力も得て、発行するなどお風呂の振興には力を入れられていますが、この法律、指針をどう考えておられるか見解をお聞かせください。また、お風呂の改装など具体的な助成は考えられるのかお聞かせください。
４、駅周辺の環境整備
駅周辺の禁煙ゾーンの設定とポイ捨て禁止についてであります。
私は一昨年の９月議会で禁煙運動の補助として、希望者にニコチンパッチの無償提供をお願いしました。最近では禁煙が健康保険の適用になろうとしています。この間、行政も喫煙の健康に及ぼす影響の広報・啓発、未成年者の喫煙防止等にいろいろと取り組んでこられたことと思います。そこで駅周辺の環境整備の一環として、
イ、周辺住民から苦情の多い、煙草の路上へのポイ捨ての対策と
ロ、駅周辺の禁煙ゾーンの設定について
市の考え方をお聞きします。
制限時間内での簡潔な答弁をお願いします。