【05.11.02】星野公平ニュースＮｏ．３７発行
悪法がまた一つ成立 （障害者自立支援法）
障害者の自立支援法が、日本共産党と野党の反対にかかわらず成立しました。日本共産党は笠井亮議員が衆議院の厚生労働委員会で以下の３点を指摘し、反対討論をしました。
１、 応益負担（１割負担）は障害者の自立と社会参加に逆行する
２、 公費医療制度にも応益負担を導入し、必要な医療を受けることを妨げる
３、 障害者の実態把握が検証されておらず、重要事項も未定であり、サービスの抑制が必至である
世界では国連を中心に障害者差別禁止など大きな流れが広がっています。障害者とその家族の声にしっかり耳を傾け、真に自立を支援し、社会参加を前進させる抜本的施策をとるべきです。
医療改革試案 命のさたも金次第
来年の通常国会に出される予定の「医療制度改革」法案のたたき台となる厚生労働省の試案が発表になりました。医療費の伸びを抑えるために７５歳以上の方から新たに保険料をとったり、患者の負担を大幅に増やす中身になっています。保険免責制度の導入（医療費の一定額までを保険対象外とする）、保険料の年金からの天引き、高齢者の窓口負担を１−２割を２−３割に引き上げる等必要な医療から患者を遠ざけるものになっています。日本共産党は新たな医療改悪計画を阻止するために全力をあげます。
「安定した仕事を」「人間らしく働きたい」
若者を使い捨てにするような社会には未来がありません。若者が経済的に自立できないような雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度はじめ社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。若い世代は失業率も高く、２４歳以下では二人に一人が派遣やパート、契約労働などの非正社員です。低賃金で使い捨てる働かせ方の一方、３４歳以下の若手社員では長時間労働が横行しています。多くの若者が労働者の基本的権利や企業責任について知らされず、泣き寝入りの状態にあります。日本共産党は若者の願いに応える雇用にと７項目からなる緊急要求を発表しました。
１、 無法な解雇、雇い止めや、短期・反復雇用をなくす
２、 非人間的な長時間労働、違法のサービス残業を根絶する
３、 職場から不当な差別やいやがらせをなくし、非正社員の均等待遇を実現する
４、 年金、健康保険、雇用保険などの社会保険への未加入をなくす
５、 労働条件の文書のよる明示の徹底と、「遅刻は罰金」などの違法な雇用契約をなくす
６、 地域最低賃金の引き上げと全国最賃制の確立を
７、 若者の雇用と権利、労働条件をまもる行政施策を抜本的に充実する
日本共産党は、不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、働く若者の権利を守るために頑張ります。
庶民大増税（サラリーマン増税、消費税のアップ）反対
憲法改悪反対 平和憲法を守ろう
桑名駅北駐輪場整備事業について
桑名駅北駐輪場整備事業について
工事が１１月１日より始まりました。市議団では桑名駅北駐輪場整備工事に関して、過日市に申入れをし、下記の回答を受け取りました。納得できるものではありませんが、今後は安全な駐輪場となるように行政に働きかけると共に、有料化に関しては、利用される市民の皆さんの声を伝えていきたいと思います。
桑名駅北駐輪場整備工事に関する申し入れに対する回答
都市整備部都市再生推進室
問１．入り口と出口が同じで１ヶ所しかありません。ラッシュ時何百人もの人が場内におり、パニックが起きたらどうなるのでしょうか。多くの人が１ヶ所しかない出口に押しかけます。非常口はありません。
（回答）
・出入口として、１階は自転車・ミニバイクの出入口とトイレに通じる出入口、２階、３階の各フロアーでは階段と自転車搬出入路の２箇所を計画しています。
問２．半地下の１階の部分はミニバイク専用だそうですが、排ガスの対策がありません。換気扇も無く、中は密室で通気性が無く酸欠になった場合、人の命が保障されません。
（回答）
・当施設は西面、東面の一部に窓を設けて、自然換気方式を採用しています。
・ミニバイクの利用につきましては、場内でのエンジンを切ることを厳守していただく方針です。
問３．この場所は大雨の時によく浸水するところです。排水対策はどうなっていますか。バイクが水に浸かった場合桑名市が補償するのでしょうか。
（回答）
・雨水対策につきましては、建物の入り口、並びにスロープを降りきった部分に設
置した側溝（グレーチング蓋設置）で排水処理を行い、場内の浸水を防止しています。
問４．２階３階も完全な密室で、外部からは見られず、夜間溜まり場になったり、傷害事件、物取りなどの事件が起こる可能性を否定できません。
（回答）
・当施設内には、管理人を配置する他、死角のないように３２台の監視カメラを設置
します。また、フロアーの死角がなるべく少なくなるよう自転車を駐車する器械の配置を縦方向に統一しています。
公衆浴場を守ろう 人情だけでは解決しない
公衆浴場を守ろう 人情だけでは解決しない
また１軒まちのお風呂が無くなろうとしています。昭和５６年に成立し、平成１６年に改正された「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」というものがあります。これには国及び地方公共団体の任務として、公衆浴場の経営の安定を図る措置と住民の公衆浴場の利用の機会の確保があげられています。桑名市内で２軒になってしまった今、市は真剣に公衆浴場の存続を考えなければなりません。今回は経営者の方の配慮で廃業は延期になりましたが、行政はお風呂のない世帯数の把握と風呂経営について至急調査し対処すべきです。
１１月から桑名天然温泉「元気村」が高齢者無料入浴券２枚で利用できることになりました。桑名駅と「元気村」を走っている無料バスが利用できるそうです。
桑名駅西土地区画整理事業について
蛎塚益生線？そんな幅の広い路いらんよ！広い路は事故の元。駅西にバスのターミナルはいらない。必要なのは安全・安心に住めるための最低の道路確保と下水・排水などのインフラの整備だけ。こんな声が聞こえてきます。そんな中、住民の意志を無視して、平成１８年度の仮換地指定に向けて、個別面談による意向アンケートが強引に行われています。５００軒余りを今年中に実施するとのことです。今住んでいる所を離れたくないのに答えようのないアンケートの設問です。そして最後にはサインをしろと強要です。自分の家の上に、突然あたらしい道路の図面を描かれたらどう思われますか。あげくの果ては減歩とか清算金とかで土地かお金が取られるわけです。家を曳かれるケースもあります。考えれば考えるほどおかしな手法が土地区画整理です。駅西地区に住む人の声を是非理解してあげてください。桑名市はお金がありません。今からでも止めるべきではないでしょうか。（総額２７８億円の事業です。桑名市の負担は７０億円と言っても所詮はすべて税金です）
（１１月５日６日、区画整理・都市再開発対策全国集会に行ってきます。）