【05.10.11】今朝の街宣

郵政民営化法案と市議会

赤旗しんぶんの主張より紹介

民営化すれば公務員を減らせる、財政再建にも貢献できる…。はウソである。
郵政民営化で公務員が減らせると言いますが、郵政事業には人件費も含めて税金は一円も投入されておらず、民営化してもまったく税金の節約にはなりません。
郵政公社は法人税の代わりに利益の５０％を国庫納付金として国に納めます。利益の５０％というのは、大企業が払う法人税と法人事業税の実効税率４０％よりも重い負担です。
小泉首相は所信表明演説で、株式の売却が財政再建に貢献するとのべました。郵政事業は国民の財産です。それを売るのは、農家が田んぼを売るようなもので、一時的に現金収入が入るように見えても、国民共通の財産の流失です。
民営化法案によると、貯金・保険は株式を完全処分し、全国共通サービスの提供義務を廃止します。利益優先の経営に変わった貯金・保険が、赤字や利益の薄い地域から撤退し、貯金・保険を経営の要とする郵便局そのものの存立を脅かすことは民営化の重大問題です。
小泉首相は選挙演説で隠し続けた郵政問題の「真実」を、国会でも語らずに通そうという姿勢です。世論調査では五割以上の人が法案の「慎重審議」を求めています。郵政民営化法案は民意に従って国会で徹底議論すべきであり、首相には、国民に事実をありのままに語る責任があります。

駐輪場の有料化、建設に反対

日本共産党桑名市議団は２００５年第３回定例会に上程された、２０近い議案のうち、
平成１７年度桑名市一般会計補正予算（第３号）、
平成１６年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、
平成１６年度桑名市水道事業会計決算の認定について、
工事請負契約の締結について（桑名駅北駐輪場整備工事）　
の４議案に対して、反対しました。

特に、桑名駅北駐輪場整備工事請負契約の締結は、駐輪場の有料化で住民に更なる負担を押し付けるものであり、税金を新たに４億円も使う無駄な公共投資だと指摘して反対してきました。
桑名駅北駐輪場の施設が、建設企業常任委員会で初めて概略が公表されました。全くひどい建物です。まさに３階建ての大きな倉庫、スズメバチの巣です。
問題点をあげると、
第１に入り口と出口が同じで１ヶ所しかなく、非常口はありません。
第２に半地下の１階の部分はミニバイク専用だそうですが、排ガスの対策がありません。換気扇も無く、中は密室で通気性が無く酸欠になった場合、人の命が保障されません。
第３にこの場所は大雨の時に、よく浸水するところで、排水の施設が無い。
第４に２階３階も完全な密室で、外部からは見られず、夜間溜まり場になったり、傷害事件、物取りなどの事件が起こる可能性を否定できません。
第５に建物が１へーベー当り１０万円と異常に高い値段になっています。
以上５点を指摘しこの議案に反対しました。