【05.09.27】昨日の街宣

国会での論戦始まる。消費税ノー、庶民大増税ノーの世論を

今週の国会では、今日、小泉首相の所信表明演説があります。
衆議院では２８日から、参議院では２９日から各党の代表質問が行われ、選挙後初の本格的な論戦が始まります。代表質問では選挙で示された国民の声に政治がどうこたえるか、郵政、増税、改憲など、当面する政治課題に各党がどう臨むか問われます。
郵政民営化問題では、与党側は圧倒的多数の国民の信任を得たとして一気呵成に法案成立を目指してくるでしょう。議席で三分の二を占める自公両党も小選挙区での得票率は４９％です。国民の中では郵政民営化法案の慎重審議を求める声が５３％にのぼるという世論調査がでています。急いだ審議は大きな批判を招くことになるでしょう。
通常国会で廃案になった障害者の自立支援法案の行方も重要です。応益負担の導入で障害が重い人ほど重い負担を押し付けてきます。
憲法問題は特別委員会を設置し、憲法改定のための国民投票法案を審議しようとしています。
増税の問題では定率減税の廃止の問題が財務大臣より表明されました。（定率減税について解説）増税は公約違反ではないか、だまされたと言う怒りの声があがっています。本当に年金や社会保障のために財源が大変だから増税が必要なのでしょうか。財源をいうなら、予算の使い方、集め方を改める必要があるのではないでしょうか。軍事費を減らし、無駄な公共事業を辞めるべきです。大もうけをしている大企業・財界から相応の負担を求めるべきです。
さらに消費税は所得に低い人ほど負担の大きい不公平な税制であり、大企業に都合の良い賃金破壊・リストラ促進税でもあります。
憲法は国民の基本的権利、生存権を保障しています。消費税ノー、庶民大増税ノーの世論をさらに大きくしようではありませんか。