【05.08.01】今日の街宣

今週の国会より

今日から８月、戦争反対、平和を更に考える月です。
今週の国会より
参議院でいよいよ郵政民営化法案が採択される予定です。結果如何によっては解散・総選挙の可能性があります。今回の法案は国民のためではなく日米金融資本がビジネスチャンスの拡大として国民の虎の子の郵貯・簡保の３４０兆円の資金を明渡すよう要求したのに答えたものです。又、一番身近なユニバーサルサービスが保障されなくなります。具体的に郵便局の数が減らされていきます。
もう一つ、障害者自立支援法案も採決され様としています。障害者の生存権も奪う応益負担、所得保障の充実も解決していない。抜本的再検討が必要です。

働く人の夏休みについて（赤旗主張より）

皆さんは、今年の夏休みを何日とりますか。夏の連続休暇の平均は土日を含めて７．７日です。欧米では大統領や首相が一カ月ほどバカンスをとるように、長期休暇が常識です。日本の休暇は貧弱すぎます。日本の有給休暇の取得率は年々下がり続け、１９９３年５６％から二〇〇三年４７％に低下しました。取得日数は８．５日です。年休取得率がなぜ下がり続けるのか。そこには大企業がリストラ経営に走り、要員を極端に減らし、仕事量を増やしている実態があります。理由で多いのは「担当する仕事量が増加した」「リストラに伴う要員、人材不足」の二つです。大企業が生産計画をたてる場合、休暇を大量に捨てさせることが前提の生産計画や要員管理は改めるべきです。ドイツなどは、社員全員に長期の休暇を保障することが、企業の人事の仕事です。日本とは大違いです。年休は憲法が保障するかけがえのない権利です。労働者の請求する時季に休暇を与えることを義務付けており、年休の申し出を拒むことはできません。パートや派遣社員も年休の権利があります。実際、パートに年休があることを知っている人は六割強にとどまり、「いっさいもらっていない人」が４４％もいます。いまむちゃな働き方で休暇も取れず、過労死や過労自殺する痛ましい悲劇が後を絶ちません。企業が年休を与えるべき義務も、労働者の健康を確保する責務も果たさず、犠牲を生み出すのは許しがたい行為です。働く者にとって休暇は、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活と家族のふれあいのために欠かせません。その年休を労働者が残す大きな理由に「病気になった際に使いたい」という思いがあります。ドイツでは病気は年休に算入されないことを法律で明記しています。年休の完全取得は雇用拡大にもつながります。政府が、企業に年休の完全取得を前提とした生産計画を立てることを義務付けるなど、本腰を入れて取り組むことを求めます。