【05.07.26】昨日の街宣、今週の国会の動きを紹介

郵政民営化に障害者自立支援法案

１． 延長国会の会期が迫り、いよいよ参議院での郵政民営化法案が８月５日頃に採決される見通し。民営化によって、庶民向け金融サービスが低下する、全国の簡易郵便局の存続が不可能になる、公社のままの場合より経費が大幅に高くなる等の問題点を指摘。日本共産党は徹底した審議をして廃案をめざす。内政・外政が行き詰まる中で郵政民営化にだけ熱中し他をおろそかにする小泉首相の政治姿勢が問われている。法案を通さなければ解散だというやり方は小泉改革路線のでたらめさを示している。

２． 介護保険の改悪に続いて、障害者の福祉サービス負担を大幅に増やす障害者自立支援法案の参議院での趣旨説明が始まろうとしている。これは利用料を応能負担から応益負担に変え一割の定率負担を導入するものです。また育成医療、更生医療、精神障害者の通院医療を一つにまとめて原則一割負担、一定以上の所得者は三割にするものです。障害者の所得保障はきわめて不十分です。大幅な負担増は命綱の医療から障害者をとうざけるもので自立支援とは縁もゆかりもありません。生存権を侵害するこの法案は、撤回して抜本的な再検討が必要だ。

３． 昨日まで金沢で開かれていた自治体学校に参加してきました。丁度金沢で行なわれている障害者福祉政策の成果のビデオを見てきました。金沢では住民の人権を保障する手段である行政計画の作成の段階から住民・障害者が参加し、実施状況など評価にも参加している。ところが今国が行なおうとしている障害者自立支援法案は、金沢でせっかくやってきたことをぶち壊そうとしていると講師が批判していました。