【05.06.27】早朝駅前宣伝活動

先週の延長された国会と今週の国会

１．先週の延長された国会
施設入所者に多額の負担増を押し付け、軽度の人のサービス利用を制限する改悪「介護保険法」が成立する。特別養護老人ホームなどの施設で生活している人の居住費や食費は、保険給付の対象から外れ、１０月から全額自己負担になり一人当たり年間約４０万円の負担増になります。

今週の国会
郵政民営化法案が委員会採択されようとしています。
郵政公社は、全国津々浦々に郵便局を配置し、生活に必要な郵便・金融サービスを提供しています。これを４分社化し完全民営化しようとするものです。そうなると、郵貯・簡保は弱体化され一層の経費節減が求められます。過疎地だけでなく都市部でも不採算の郵便局から両社のサービスが撤退され郵便局の統廃合が必至になってきます。

骨太方針（赤旗主張より）

２．骨太方針（赤旗主張より）
小泉内閣は２１日の閣議で、経済財政運営の基本方針を示す「骨太方針２００５」を決めました。「骨太方針」が前面に押し出しているのは、「小さくて効率的な政府」をつくることです。この表現は、あたかもムダ遣いを一掃するかのような印象を与えますが、その矛先は、もっぱら国民のくらしに向けられています。焦点は、社会保障費、とくに医療費の伸びを経済成長率よりも低く抑えるということです。経済が悪化したときこそ、社会保障の出番です。日本の景気がなかなか回復しないのは、くらしを支える社会保障が貧弱すぎることも重要な原因となっています。医療費の増加には、雇用・労働条件の悪化によって肉体的・精神的な健康悪化が国民規模で進んでいること、高齢化が進展していることなど社会的な要因が強く働いています。数年来の医療費値上げで受診の抑制が広がった結果、軽い病も重病化して、かえって医療費を増やしている悪循環も起こっています。こうした実態を無視して、経済成長の範囲に給付を抑制するのはあまりにも乱暴です。奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）は「“身の丈”に合った社会保障制度でなければ持続可能ではない」とのべています。“身の丈”が経済規模だとするなら、日本の国民は、欧州諸国と比べて格段に低い社会保障給付しか受け取っていません。社会保障給付の割合は、日本の１７％に対してフランス、ドイツ、スウェーデンは２８―３０％に上ります。医療分野の給付でも、日本はこの三カ国はもとより、アメリカよりも低い水準です。給付を経済成長以下に抑えるのは、社会保障を最低の水準に固定化することにほかなりません。公務員の人件費や人口比の人数も日本は主要国の中で最低です。「小さな政府」というのは「大きな」ごまかしです。「骨太方針」は公共事業のムダ遣いを温存し、五兆円もの軍事費は聖域にしています。大企業のために法人課税引き下げの検討を盛り込んでいます。大企業やアメリカの要求を優先し、国民のくらしをないがしろにする姿勢がますます露骨になっています。勤め人も自営業者も、公務員も会社員も、いずれも「身を切る」標的であり、給付削減と負担増の標的です。不当な攻撃をはねかえす共同の輪を広げることが重要です。

桑名市議会

３．桑名市議会
先週一般質問をしました。内容は１、総号計画と都市計画　２、指定管理者制度　３、医療・福祉関係でした。時間の関係で再質問ができませんでした。今週の委員会で出来なかった分は取り返そうと思います。

中学校教科書の閲覧

４．中学校教科書の閲覧
いよいよ３０日迄です。是非し役所前の教育研究所まで来て下さい。