【05.05.29】第３１回東海自治体学校

自治体の市場化問題を勉強しました

今日は名古屋で第３１回東海自治体学校に参加して勉強してきました。
内容は学校長の市橋克哉先生（名古屋大学教授・東海自治体問題研究所理事長）の挨拶で始まりました。
最初は元気を交流するリレートークで
・住民が自立を選択した「ふるさと垂井町を愛する会」の運動
大型の合併を止めて、住民参加のまちづくりを話されました。
・保育の充実をめざして、地域に飛び出した保母さんたち
粘り強く県下の１０００箇所の保育所を回りきったそうです。次回は是非その内容を聞きたいものです。
・四日市市の「学校選択性」提案をストップさせた父母と先生の運動
東海地区で始めて試みようとしたが、母校をなくす学校選択性に反対する会を作り、教育委員会等に１０００通を超える要請葉書を出したりして廃止に追い込んでいった。
基調講演は小林武先生（愛知大学教授）の「憲法の視点で、暮らしと地方自治の再生」
改憲の現在の情況を説明され、地方自治の中で指定管理者制度、三位一体の改革、市町村合併の問題に言及される。最後に憲法を活かして暮らしと地方自治の充実で、憲法の第８章の意義を話され、先生の憲法の研究の原点である京都蜷川民主府政についても話されました。
分科会は「自治体の市場化問題を考える」に参加しました。
榊原秀訓先生（南山大学）の新行革指針・総務省研究会報告書と行政民間化について指定管理者制度、ＰＦＩ、地方独立行政法人、等説明がありました。
具体的な報告として名古屋市から２つありました。
１．名古屋市における「指定管理者制度」の導入・検討状況について
２．廃棄物処理、鳴海工場のＰＦＩ方式の導入の現状
「指定管理者制度」は桑名市は方針が条例化され今後の議会で論議されていきますが、名古屋ではすでに多くの施設で導入が始まっていました。ＰＦＩはやはり桑名市は先進市のようです。
感想　具体例になるとわかりますが、一般論で憲法問題とか行革の問題になると理解できないところが沢山ありました。