【05.05.11】星野公平ニュースＮｏ．３１発行
平和について国連のよびかけ （５月８、９日を記憶と和解の日に）
国連総会決議が５月８、９日の第二次世界大戦の終結の日を記念にしようと呼びかけています。６０年前のこの日ベルリンが陥落しナチス・ドイツが崩壊しました。「記憶」とは、ファシズム、軍国主義が引き起こした第２次世界大戦の悲惨さに目をむけ、各国が二度と侵略戦争を引き起こさないよう決意と体制を固めることです。そうしてこそ、分断や対立、矛盾があってもこれを克服し、未来に向けた協力への「和解」を進めることができるということです。
ナチスを生み出したドイツは、戦後過去の侵略戦争を徹底して反省しフランスや旧ソ連と和解を進め、国際社会の理解を得ました。しかし日本は、戦後憲法９条で、「二度と戦争はしない」「戦力は持たない」と定め、国際平和秩序に貢献できる足場を築きましたが、アメリカによって自衛隊を押し付けられ、朝鮮戦争やベトナム戦争ではアメリカ軍の協力をさせられました。しかし、自衛隊を海外で戦争に参加させることはできませんでした。これは日本国民の世論と運動が、改憲の策動を食い止め、第９条を守ってきたからです。しかしながら９条を変えようとする人たちは、自衛隊が海外で武力行使できるよう狙っています。靖国神社参拝問題、歴史教科書の検定問題等、侵略戦争を美化し、肯定する動きが続いています。これは日本軍の犠牲になったアジアの国の人々との和解に背を向けるものです。アジアと世界で強まる平和、協力の流れに逆行するものです。
いま日本にもっともふさわしい記憶と和解の行動は、国民の世論と運動で憲法９条を活かし、侵略戦争美化の言動を克服することではないでしょうか。
被爆６０年 ２００５年 国民平和大行進
６月１２日（日）朝９時
桑名市役所から旧東海道を富州原駅まで歩きます。
国民平和大行進は、核兵器廃絶と被爆者援護・連帯を掲げ、全国を網の目のように歩いてつなぎ、被爆地の広島、長崎をめざします。沿線の市町村役場を訪ね、首長や議会議長らに平和行政を要請したり、地域住民との対話・交流も深めます。
星野公平の「安心できる教育・医療・老後の実現」の現状
教育問題 学校の二学期制について
医療問題 国民健康保険税の値上げ ご意見をお寄せ下さい
老後は安心ですか 介護保険の改悪について
ＪＲ西日本の１００人以上の死亡者を出した事故が注目された裏側で、４月２７日に介護保険改悪法案が衆議院の厚生労働委員会で、共産・社民の反対にもかかわらず、自民・公明・民主の賛成多数で可決されました。５月１０日の本会議で衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移る予定です。
日本共産党は山口議員が�／畦祝謬詆佞瞭各�に伴い、従来の居宅サービスが抑制される��居住費や食費を全額自己負担とするなど負担が増えることを指摘して反対討論を行いました。具体的には特養ホームから２万人のお年寄りが追い出される。そして評判の良かった調理、掃除、洗濯、買い物などの家事サービスが原則廃止になります。
介護保険制度は、年金や医療と並ぶ社会保障制度の柱です。社会保障とは、憲法の２５条に規定する生存権をふまえ、すべての国民に生きていくために必要な給付を保障し、負担は所得や資産などの負担能力に応じて求めています。私たちは安心して介護が受けられるよう国に主張し頑張っていきます。
マンション問題で中谷弁護士にお話を聞きました。
４月２８日夜、修徳公民館で弁護士の中谷雄二先生を招いて、近くに高層マンションを建てられて困っている住民の方への講演会・懇談会を開催しました。【講演の内容】マンション建設に伴う住民の被害とどんな運動ができるのか。うまくいった事例として名古屋市・瀬戸市・菰野町の例があげられました。業者は建築基準法で建築確認がされれば建てる権利があるというが、これは法律の誤解、悪用である。逆に住民には平穏な生活を営む権利がある。住民のできることは住民運動をすることであり、裁判よりずっと効果がある。
建築に反対する表現の自由のほうがマンションを建てようとする営業権より勝っている。まずは関連条例を使って業者と協議、説明会を開かせる。日照、風害、地盤沈下など業者に資料を出させる。住民が知らないことをいいことに出そうとしないが、今では出すのが常識。私たちは被害を知りたい。そして被害があったらどうしてくれるのかを確認する。「車両制限令」は道路の保全、交通安全のために作られた。市町村の道路管理者が経済効率を理由に適用すると大変なことになるというのは、法律に反している。マンション建設反対運動とあるべきまちづくりをかみ合わせる運動が今後特に必要である。いま住んでる人は自分達も犠牲を払って住環境を守ってきたわけである。建築協定で周辺環境を守らせ、入居制限をしたり、問題が発生したら業者の責任をはっきりしておく必要がある。講演後、参加者から多くの質問が出され、解決の足がかりとなったようです。
「東海マンション被害住民ネットワーク」
５月８日には名古屋で「東海マンション被害住民ネットワーク」の年次総会が行なわれ、弁護士の中谷先生、三重大の浦山教授、建築士の後藤さんからそれぞれの専門の立場でマンション問題について講演がありました。特に浦山教授からはマンション反対運動から住民が取り組むべきまちづくりについての話しがありました。
建設企業委員会の行政視察
建設企業委員会の行政視察は土地区画整備事業・再開発事業等で５月１８日−２０日まで広島方面へ行ってきます。
１８日 広島県大竹市 自転車駐車場施設整備・運営事業
１９日 広島県東広島市 西条駅前土地区画整備事業
２０日 兵庫県西宮市 西宮北口駅北東地区再開発事業