【05.04.20】月曜日の早朝宣伝

新しい総合計画策定のための委員の募集

桑名市の広報に掲載された「新しい総合計画策定のための委員の募集」について、参加者を呼びかける。合併後の新しいまちづくりの基本方針となる総合計画策定に市民４人ほどを公募している。行政への参加の出発点であり、選考委員会があるが多くの人の意見が求められています。是非多くの市民にいろんな形で参加して欲しいし、経過の報告が大切だ。

中国での反日行動について

暴力に訴えるのは良くないが、日本政府の歴史認識もおかしい。小泉首相の靖国神社参拝、つくる会の教科書問題等、あの侵略戦争を大東亜戦争と言っているようでは解決にはならない。

国会では郵政民営化・社会保障・憲法改悪が今問題になっている

Ａ）年金・社会保障制度改革に関して両院合同会議が先週行なわれ、各党が主張をした。共産党は憲法に保障された生存権（２５条）を基準に考えていくべきだと主張した。年金改革については誰もが最低５万円もらえる「最低保障年金制度」を提案、財源は無駄を削り能力に応じた負担を主張しています。それに反して自民党・公明党は負担増・給付減を明言し、民主党は消費税の増税を主張しています。

Ｂ）日本国憲法については、改憲の動きが大きいが、内容も年数も明治憲法を越えた。これは多くの国民が支持し定着させ改憲を阻んできたからだ。共産党は憲法の全条項を守り、特に平和的民主的な条項の完全実施を目指し頑張っていきます。