【05.03.09】星野公平ニュースＮｏ．２９号発行
２００５年第一回市議会定例会（３月議会）開催中
合併、市長選後はじめての定例議会であり、市長より所信表明がありました。公約どおり、合併協議会で策定された「新市建設計画」をもとに、新総合計画の策定に取組んでいく。そして予算案はあいも変わらず、駅周辺整備等の大型公共事業中心で、口では言っているが福祉・くらしに予算は回っていない。逆に国民健康保険税の値上げが提案されています。初日から市長の新市のまちづくりに対して、合併特例債の使用を含め質問が集中しています。もう一つ、学校二学期制の４月からの導入について保護者への説明不足や議会と教育委員会の有様が議論されています。私は最後の３１番目に（３月１４日予定）下記の内容で質疑（上程されている議案についての質問）をします。是非、傍聴またはケーブルテレビで見てください。
１．桑名駅周辺事業について
・パルビル跡地のＡ、Ｂ棟の総工費は、国県市税はいくら投入されたか
・駅前有料駐輪場の建設を誰が望んでいるか
・桑名駅西土地区画整理事業で土地購入費が増加、今後の予算の裏づけは
２．指定管理者制度について
・桑名市の指定管理者制度についての基本的な考え方は
・各課の取組状況と選定委員会の内容はどうなっているか
３．桑名駅前複合公共施設条例の制定について
・テナントを桑名市で管理・運営できるのか
・使用料の根拠は、共益費はいくらになるのか
・駐車場の具体的運営について
４．中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例の制定について
・この条例で建築主と地域住民の紛争が未然に防げると思うか。
・紛争になった場合、斡旋・調停をどうするのか。
・条文の詳細について(近隣者への説明の内容、説明報告書、適用除外等)
国会では２００５年度の予算案が衆議院を通過
２００５年度の予算案は所得税、住民税の定率減税半減で本格的な大増税路線に踏み出し、高齢者への課税強化や介護保険利用者負担、国立大学授業料値上げなど国民生活のすみずみまで負担を押し付けるものです。
日本共産党は、石井副委員長が３つの理由で反対討論を行ないました。
�‖臍�税・国民負担増路線を国民に押しつけるものである。
もうかっている大企業の減税をそのままにして、庶民のための定率減税だけを縮小・廃止するのは許されない。社会的弱者の切捨て政治が人の心を荒廃させている
��大型公共事業の無駄が放置され、大企業・金持ち優遇政策の聖域化が図られている。今こそ無駄や不公平税制に大胆にメスをいれるべき。「郵政民営化」は国民の誰もが望んでいない。
�Ｋ楹陛�な海外派兵体制づくりをすすめ、憲法９条改憲への後押しをするものである。予算案は自衛隊の海外での活動を本来の任務とする「新防衛大綱」「新中期防衛力整備計画」を具体化するものになっている。
最後に、石井副委員長は「日本の誇り、世界の宝」である憲法９条を断固守り抜く決意を表明し討論を締めくくりました。
桑名マンション問題研究会の第二回講演会のお知らせ
みんなで作る地区計画（高層マンション建設を制限できます）
３月２６日 午後２時〜４時 立教公民館
講師は市の職員の方にお願いしています。
裏面は新聞のコピー
星野公平ニュース号外
０５．３．３ 伊勢新聞
伊賀の高層マンション問題
高さは２０メートル以下に 津地裁が仮処分決定
０５．３．３ 中日新聞
三重・伊賀のマンション建設 日照権認め禁止
津地裁支部 仮処分
０５．３．４ 赤旗新聞
日照権侵害 マンション待った
津地裁支部仮処分決定
高さ２０メートル超は禁止