【04.09.30】最後の桑名市議会、閉会

平成１５年度一般会計、特別会計決算に反対討論

　日本共産党桑名市議団の星野公平です。
　２００４年第３回定例会に上程されました議案第７９号「平成１５年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」日本共産党桑名市議団を代表しまして反対討論を行います。　　　　　　　　　
　小泉政権の下、国民の生活実態は極限の状況になりつつあります。更には、今回の内閣改造で郵政事業の民営化を強行し、あらゆる面で、住民へのサービスを低下させ、財界の利益を優先させようとしています。雇用問題については青年の雇用と低賃金の問題が深刻です。せっかく就職できたとしても、劣悪な環境のもと、低賃金で各種の保険・保障も少なく長時間働かされます。雇用の安定化は税収の安定にもつながります。今、国はここに力を注ぐべきです。
桑名市においては大型公共事業、大型開発に見切りをつけ、住民が本当に求めている身近な問題、福祉、環境、教育の問題にもっと政策をシフトしていくべきではないでしょうか。
　このような観点より、反対討論します。

まず、平成１５年度一般会計歳入歳出ですが、
１．人件費の問題です。人事院勧告で、昨年度も公務員の給与のマイナス勧告が行われました。それを受けての一般職給が大きく減額補正されています。人勧の主旨は、スト権を持たない公務員の賃金を民間並に保証するものです。マイナス勧告はあってはならないものです。

２．同和事業は法が切れて終結の方向に動きつつある中で、桑名市は人権の名のもとで、事業の終結を図るどころか、実質的に継続されております。使われてるお金も同和関連で集計してみますと、前年度に比べて減っていません。今回の事件の発覚後、あらゆる機会に行政の態度を聞いておりますが、今後の対応が見えてきません。　　　
議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費など各処に見られる人権啓発費の効果は不明です。
民生費、同和総務費、1億6,540万円余、この金額は大変過大であります。団体への補助金も過大であり、年々減らすということでありますが、効果も明確でなく、きっぱりと廃止をすべきです。
総務費、人権センター費中、啓発事業費、差別撤廃審議会運営費
民生費、保育所費中、人権保育推進事業費
教育費、教育振興費中、学校人権・同和教育推進事業費、
教育費、社会教育総務費中、社会人権・同和教育推進事業費、
教育費、教育集会所費中、社会人権・同和教育指導員活動費
などがありますけれども、これらの費用についても内容・効果が明確でなく削減を考えるべきです。
隣保館におきましては、何度も指摘しておりますが、団体が事務所として長期にわたり常駐している異常実態を解消すべきです。いつも早期の解決の答弁を頂いていますが、いっこうに改善がなされていません。

３．市町村合併に関連して、市町村合併推進事業費、法定合併協議会負担金についてです。すでに合併は決定しましたが、この合併は、住民自治の主体者である地域住民の意思から生まれたものではなく、国からの押しつけであります。市民の意思を反映せずに進めていくやり方には今も反対であります。

４．ＰＦＩ事業は公的責任があいまいで、特に図書館建設に関しては行政が責任を持って運営に当たるべきものです。すでに竣工式が終わり、１０月より開館するわけですが、運営状況をよく見ていきたいと思います。
　　　　
５．戸籍住民基本台帳費中、行政情報化事業費は、住民基本台帳ネットワークの二次稼動ですが、コンピュータからの接続の問題、情報の漏えいが心配されております。国民背番号制にして、国の統制を強めることにつながり、今でも同意できません。また、カード発行状況もひどいもので、市民が認めていないのではないでしょうか。

６．桑名広域清掃事業組合負担金でありますが、ＲＤＦ施設に関して技術的な問題が解決されていないことは、今までも指摘をしてきたとおりであります。ごみの分別、ごみの減量からしても逆行している点で反対であります。

７．駅西土地区画整理事業につきましては、地元の方の不安が強い中で、減歩、精算、換地などの事業の肝心なところが不明朗です。見通しがはっきりしない長期となる事業で巨額な費用を投じる事業には反対をするものです。

　次に特別事業会計ですが
「平成１５年度桑名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」国保への新規加入と国保税の支払えないという実態は当局も理解を示すところとなってきています。国保税の前年度所得での計算では、収入減になった当月からは支払えないという実態もあり、制度の改善が必要です。だれもが安心して医療にかかれる制度にすべきであります。
「平成１５年度桑名市老人保険事業特別会計歳入歳出決算」患者負担を増やし、受診の抑制を推し進めることになりました。老後安心して医療が受けられるよう老人医療の無料化実施がのぞまれます。
「平成１５年度桑名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」第1号保険者の保険料が値上げになり、わずかな年金から自動的に引かれています。介護保険事業は保険利用が増え、財政が厳しいと言われますがこれは構造的な問題です。国、地方自治体にとって必要経費です。
「平成１５年度桑名市住宅新築資金等貸付等事業特別会計歳入歳出決算」は、繰入金が９，９４０万余と毎年約１億円もの費用が一般会計から繰り入れをするということは問題です。国への償還金を賄えない事態を洗い直すべきではないのでしょうか。借り入れをしている方の生活実態をしっかりと見て、返済計画を持って特別会計の改善を図るべきです。
「平成１５年度桑名市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」も、返済が悪く、事業の正常な運営をすべくチェックが必要です。現状では改善が図られたとは言いがたいため、反対をします。
「平成１５年度桑名市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算」「平成１５年度桑名市下水道事業特別会計歳入歳出決算」「平成１５年度桑名市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」はいずれも消費税が転嫁されており認定できません。

以上により、平成１５年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定については反対といたします。