【04.08.18】 星野公平ニュースＮｏ．２１発行

平和の訴え、年金署名、土地区画整理、高層マンション

８月１４日（終戦記念日の前日）　　桑名市議団３人は、市内の１１箇所で平和を訴えました
小泉首相は集団的自衛権が行使できるように憲法の改定を主張し、民主党の岡田代表は臨時国会を欠席してアメリカで国連決議があれば海外で武力行使を容認と発言してきました。アメリカは繰り返し憲法９条を変えよと干渉してきています。９条改定の狙いは日本をアメリカ言いなりで海外で戦争できる国にすることです。９条はあの侵略戦争の犠牲と反省の上に、二度と戦争を起こさない、戦争の無い世界を目指してつくられ、世界にないすばらしいもので日本だけでなく世界の宝です。従って９条を持つ日本こそ戦争の無い世界へ､紛争は平和的解決での世界の流れの先頭に立つべきですと訴えました。
　今年被爆５９周年、広島の平和記念式典での秋葉広島市長の平和宣言にもふれました。秋葉広島市長は来年６０周年を迎えこの1年を核兵器のない世界を創るための「記憶と行動の１年に」したい。そして７５年目の２０２０年までにこの地球から全ての核兵器をなくすという「花」を咲かせると訴えました。小学生のけな気な平和への誓いも紹介しました。最後に、小泉首相の挨拶での３つの大うそ（１.被爆者に援護施策を充実させた。２．核兵器廃絶に全力で取り組んできた。３．今後とも平和憲法を順守していく。）を指摘しました。　　　［星野公平の訴えの内容］

署名活動実施中
「改悪年金法の実施を中止し、国民が安心できる年金制度をつくることを求める請願署名」にご協力をお願いします。

駅西土地区画整理事業で地区説明会
８月２日から１０日まで各地区自治会ごとに８回にわたって、事業の一部変更にともなう地区説明会が行なわれました。対象となる住民の約３５％（２００名）が参加されましたが、「又同じ事言うとる」と途中で帰られる方もいました。日本共産党桑名市議団は、全てに参加し住民の皆さんのご意見を聞きました。区画整理事業は住民の自己の意志や希望を踏みにじり、受益者とみなして負担を強制するものです。「減歩」という形で住民の土地をタダ取りし、住民のためと称して住民をその住んでいる土地から追い立てるものです。説明会では設計の見直しと今後のスケジュールが話され、まちづくりの会の活動報告があり、申し出換地の説明がありました。小野山の鉄道沿線への飛び換地、駅前通りの商業ゾーン、中高層の共同建物ゾーンの３つの中からどれかへ参加を求められました。参加者からは最初に「どうして市長が、都市整備部長が挨拶に来ないのか。」行政に対する不信・不満の発言がありました。当局の説明は、はじめから都市計画道路ありきの説明であったため、駅西事業の根本的な質問は余りありませんでした。もうどうしようもないんだと言う事で、住民の方からはこれからの不安の意見がたくさん出されました。（詳細は当局から公表予定）
これからの部会に参加又は注視し、来年から始まる意向調査で、はっきりと自分の意見を言い、不安なときは相談できる人と共に桑名市と対応することが必要になって来ると思われます。


閑静な戸建て中心の住宅地に高層マンション
三交不動産が駅西の桑名高等学校の西側に８階建てのマンションを計画しています。閑静な住宅地、景観上も高層マンションは似合いません。高層マンションができると住環境が変わり、色んな面で予測できない事が起こります。今のうちに皆で考え、「地区計画」をたて、今の住環境を守っていこうではありませんか。
「地区計画」　桑名にも地区計画制度というものがあり、「生活の結びついた一つの地区を単位として、道路、公園等の配置や建築物などに関する制限を、その地区の特性に応じて定める良好な街づくりのための制度です。そこに生活している皆さん自身で地区の実情にあったきめの細かいルールづくりを行なうことができる」となっています。